海外交通政策資料研究会 「46回」

海外交通政策資料研究会 議事録

日時 2015514日(木)1500

議題
1   米 高速鉄道計画
2   米 Highway Bill
3   米 Drone による軌道、列車監視
4   UIC 鉄道標準化会議
5   獨 乗用車Maut 導入問題
6   仏 HOP Air FranceSNCF
7   仏 SNCF 合理化計画
8     SNCF Interciteサービス問題
9   西 脱線事故とETCS
10  西 高速実験線とEU
11  D Fehmarnbeltトンネル
12    車両会社合併とBombardier
13  高速鉄道フィージビリティ入札
14  湖南高速線の開業

報告及び議事内容
★昨年10月試験車両2編成を発注し国際入札手続き進行中のCHSRAの高速鉄道計画に関し、訪米中の首相カリフォルニア州知事と面談★米1993年からの1ガロン18.4セントの燃料税収入、燃費向上により増加せず年間$500億の支出に対し$340億。業界団体(ARTBAAPTA)は税率引き上げ又はインデックス税率を支持するが、利用者負担には抵抗があり$100億の政府支出ではインフラ整備のための恒久財源とはならず、5月末の道路財源法の期限切れを目前に論争が続く★FAABNSFPathfinder  Research  Partnership  Initiative 計画参加を認め、早期にUAS(ドローン)の日常利用の枠組みとルール作りを目指す。BNSFPTCのパイオニアであり、3月から例外的に軌道と運行に限定して低速の昼間500フィート以下、空港から3マイル外のドローンの使用が認められている、BNSFは安全度の向上を望み、各労働組合は新規事業として受け入れるか否か微妙な対応が見られる★79日からUICの第二回鉄道標準化世界会議予定。鉄道事業者、メーカー、標準化機関、研究センター、協会などが参加してパリで開催、基調報告やセッションを通じ標準の収斂による鉄道システムの統合を目指す★獨議会は58日アウトバーンと連邦長距離道路の利用に対するインフラ料金の導入法(Gesetz zur Einfuhrung einer Infrastrukturabgabe fur Benutzung von Bundesfernstrassen)を承認した。貨物自動車には1995年からビネット、2005年からはGPSを利用し走行距離を加味したアウトバーン関連道路のMAUT料金制だが、貨物12トン以上を3.5トン以上に拡大し乗用車を含めEUPPP原則に合致した新たな料金制を導入し電子的徴収方式を国際入札にかける。国内外の利用者それぞれに対する負担の詳細な手続きが取られる予定★仏Blablacar(web手配の長距離相乗り)HOP(仏に拠点を置く地域航空会社、AFの子会社)、長距離バス、相乗りの発展により2014 SNCFTGV,Corailともに輸送量減。予定されているMacron法施行による都市間バス自由化に対しTGV中心に関連の投資、料金などで対抗★SNCFの将来についてDegestCCEのため報告では20209千人から10千人の減に対しCGT支配下のComitte Central d’entreprise cabine Scaliが作成した報告書で11千人から13千人のポスト減を予想。債務を€450億に抑制するためには徹底した効率化が必要★仏Interciteは利用者負担70%、赤字の増加、列車遅延、本数減などサービス低下に対しFnaut(利用者団体)は議会で財政負担の充実、列車運行の入札制を提言★西2013年事故の訴訟段階で専門報告書が出され人為ミスには変わりないが、ETCSlevel-1ではなくERTMSであれば事故率は大幅に削減されたとする⑩西EU委員会はEU資金と政府定資金によるマラガに建設予定の520km/hのテスト軌道について需要、民間資金導入、環境問題などの調査を開始★デンマーク議会は428Fehmarnbelt-tunnel建設法を承認。世界最長の鉄道道路併用トンネルとなる★中国車両メーカーCNRCSRの合併手続きが進行する中でボンバルディアの鉄道部門の買収説★印度政府は中国が手掛けているデリー・チェンナイを除くデリー・ムンバイ、デリー・カルカッタ、ムンバイ・チェンナイの3ルートの高速化フィージビリティスタディを募集.鉄道相の在来ネットワークの活性化アクションプランに対し首相は4線の高速化を強調★韓国高速鉄道湖南線42日営業開業。ソウル・光州間2時間40分を90分に短縮

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