海外交通政策資料研究会　第34回　議事録

日時　2013年7月4日（木）15：00

議題及び資料
 1　EU Package 4のInteroperabilityに関するCouncilの合意
 2　EU委員会　Eurostar料金について対英仏声明
 3　EU委員会  ドイツの会計分離について督促
 4　EU TEN-T計画の改定合意
 5　仏国　Commission Mobilité　21 の報告書
 6　独国　ICEのユーロトンネル利用
 7　米国　共和党の予算政策と鉄道関係予算案
 8　米国　CHSRAの工事着工
 9　米国　MAP21とトランジットの改良
10 米国　新運輸長官

報告及び議事内容
★EU閣僚理事会は6月10日、Interoperabilityに関する委員会提案の方向性を承認した。1月承認の第4パッケージの一部をなすDirectiveの改正、車両の統一承認、ERAの機能強化を含み、11月のEU議会承認を目指す★EU委員会は英仏に対しユーロトンネルのチャージとユーロスター及び貨物の運賃の高水準、参入制限を指摘し、独立の規制官の設置を求めたが、両政府はルールに従っていると反論、ユーロトンネル会社も見解を表明した★EU委員会は6月20日、ドイツのインフラと鉄道事業の会計分離に関し、持ち株会社と子会社間の利益移転協定、補助金の使途不明確などの早期是正と2カ月以内の回答を求めた★EUは5月30日、現行TEN-T計画のパッチワーク的な道路、鉄道、空港、水運計画を統一した新しい計画に移行することを委員会、理事会、議会で合意した。鉄道は2014～2020年のConnecting Europe Facilityの融資を重点化し、2030年までにERTMS信号方式を備えたネットワークを完成、2050年には各都市からネットワークへのアクセス時間を30分以内とする★フランス交通インフラ計画（SNIT、25年間で2450億€の投資計画）の具体化検討委員会“Mobilité 21”が昨年10月に設置され6月27日に答申をまとめた。交通システムの現状と財政の見地からインフラ利用の質の保証、サービスの質の向上、鉄道全体のパフォーマンスの改善、交通ファイナンスとガバナンスの改革を柱とし、2014～2030年、2030～2050年、2050年以降の段階別プロジェクトに分け、更にAFITF(運輸インフラ資金局)の現行と資金追加を想定した2つのシナリオにプロジェクトを分類、第一段階ではそれぞれ80～100億€と280～300億€を想定、鉄道では隘路部分へ重点化を提案★ユーロトンネルは開業以来20年間の独占的運用が解除される見通しとなり、ドイツはICE-3の引き渡しを受けて2016年からフランクフルト、ケルン、アムステルダムとロンドン間の直通運転を計画、到達時間短縮を目指す★共和党が多数を占めるアメリカ下院の予算委員会は運輸省、住宅都市開発省の予算を現行より44億ドル少ない440億ドルと見込み、30億ドルの大統領追加要求の高速鉄道及び景気刺激策による運輸省補助金を認めず、アムトラックの運営補助21％カット、資本予算を暫定予算より3.5憶ドル、大統領要求より15億ドル減じた案をまとめる★カリフォルニア高速鉄道会社は2022年開業見込みのMerced～San Fernando Valley間480kmの最初の47km 区間Madera～Fresno間工事約10億ドルをTutor Perini Corpのコンソーシアムと契約した★アメリカSAFETEA-LUに代わるMAP-21のState of Good Repair Grantsによりバスシステムも加えTransitの老朽化対策が進められることになった★6月2日、アメリカ新運輸長官にCharlotte市長時代に交通問題に功績を残したAnthony Foxxが就任した。