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第81回　海外交通政策資料研究会

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第81回　海外交通政策資料研究会
2022年３月24日（木）15：00

議題・資料

  1. 海外交通情報（1月以降）
  2. CERウクライナ対応
  3. 西欧～中国間　鉄道貨物輸送
  4. 米 CHSRA  Draft Plan 2022
  5. 英 Crossrail
  6. 独 貨物列車のDigitale Kupplung
  7. 仏 新LGV建設ファイナンスのための公社設立
  8. 仏 TET のための政府、SNCF Voyageurs協定
  9. ホーチミン市メトロ整備の現況

議事概要

  1. 各国交通政策概観、米：インフラ法の取扱い、独 :旅行会社（TUI）の動き、ICE3、ウクライナ関連輸送、DB海外事業の採算、エアバス：水素燃料活用、インド：鉄道投資強化
  2. CE：ヨーロッパ鉄道ウクライナ避難者のための無賃輸送、救援物資輸送等で全面協力
  3. 中・独間陸上貨物輸送（約10,000ｋｍ、所要日数２～３週間北回廊）、２００８年開始以降順調に増加、但しカザフスタン、ロシア、ベラルーシ、ポーランド経由のため先行き不透明、欧亜連絡には複数の北ルートの他トルコ経由の中央、南ルート
  4. 米：カリフォルニア高速鉄道計画、連邦、州の年度予算が決まりCentral Vallery区間の用地買収、複線軌道の建設が進捗、初期オペレーターにDB Engineering & Consulting USAが指名され既存鉄道からの乗り換え需要も見込む
  5. London Crossrail：従業員家族を乗せた試運転で脱出訓練、2000年にルート構想、2008 Hybrid Bill成立、2015 TFL Liverpool～Sheｎfield間、2018 Paddington～Heathrow間サービス開始、建設費当初￡15.9bｎから￡１８．８ｂｎに増加、Elizabeth Lineと命名、度重なる工事遅延と予算の増額を経て近く開業予定
  6. 独：環境、効率化などからの貨車連結のDigitale Automatische Kupplung化の動き
  7. 仏：フランス南部LGV３線GPSO,LNMP,LNPCA建設計画ファイナンスのためにSociétédu Grand Paris 類似の３公社設立の省令、地域圏､県、コミュンを構成員とし、ファイナンス、税、SNCF Réseau,　SNCF Gares,　Project Managerなどとの連携による建設推進
  8. TET（trains d’équilibre du territoire～地域均衡のためのインターシティ列車）の２０２２～２０３１年導入、強化の条件、資金協定を運輸担当大臣Jean-Bptiste DjebbariとSNCF旅客総裁Christophe Fanchetが署名、夜行列車を含め本数、区間の増強、新車両の投入、効率化、運行の開放など環境、地域均衡重視の政策実現を目指す
  9. ホーチミン市のメトロ整備の現況

第74回海外交通政策資料研究会

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第74回　海外交通政策資料研究会
2020年7月30日（木）15：00

議題

1　英　TOC　EMAからERMAへ
2　DB、SNCF、米国鐵道のコロナ対応
3　Lufthansa等航空会社の動向
4　各国インフラ関連政策概観
5　独Schienenpakt
6　仏Loi d’orientation des mobilités
7　仏 地方線救済案
8　仏 Macron大統領 と鐵道
9　仏 協同組合による運行計画
10　米下院インフラ法案
11　米 MTAの窮状と助成
12　米Amtrakの資金要求とレイオフ、サービスカットに対する批判
13　EU Madrid-Lisbon プロジェクトの資金
14　Brenner Basistunnel
15　ユーラシャ貨物市場
16　露　高速鉄道のためのパートナーシップ
17　海外鉄道プロジェクトのシステムインテグレーション
18　インドネシア高速鉄道
19　ミヤンマー鉄道の再生と国際協力
20　コロナ後の生活様式の変化と交通市場の変容

議事概要

（１）英国鉄道３月の緊急手段協定（EMA）によりTOCをOLR(Operator of Last Resort)としての政府管理下に、９月に18ヶ月緊急救済協定（ERMA）に移行予定。フランチャイズ方式の動向，国有化と効率性の確保が課題（２）欧米各国交通機関のコロナ対応サービスと財政支援をレビュー（３）航空会社の資金調達、財政支援、コストカット等（４）各国インフラ環境政策概観（５）独政府・DBと交通マスタープラン協定、Deutschlandtaktとして地上交通サービスの改善、利便性向上、必要インフラ整備、近代化（６）仏モビリティ法の具体化、日常移動手段の改善と多様化、投資、環境エネルギー重視型施策の推進（７）仏地方交通線の整備計画（８）仏大統領　地方小線区、夜行列車、鉄道貨物の活用について言及（９）仏地方交通線活用のため協同組合方式の活用（１０）米下院インフラ法案可決（１１）MTAの窮状と政府援助（１２）Amtrak資金要求とサービスカットに議会の反発（１３）マドリッド－リスボン線　協調資金援助とEU開発資金（１４）ブレンナーベーストンネル探査抗2区間が接続（１５）ユーラシャランドブリッジの貨物輸送量増加中、ロシア経由95％、他ルートも整備中，貿易摩擦、地域緊張、中国資金､海上路，バルキ－以外の品目など今後の動向に注目（１６）ロシア鐵道400km/h高速鐵道開発のためKnorr-Bremseとパートナーシップ（１７）海外鉄道プロジェクトにおけるシステムエンジニア－の重要性、人材養成等（１８）インドネシア高速鉄道工事の進展と接続・延伸問題（１９）ミヤンマー鐵道更新にJICA、ADB，韓国の関与（２０）コロナ以降の生活様式、交通需要、運賃、宅配、観光，都市環境,　地域交通等の変容と対応

平成27年7月10日「講演会」

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講演内容　：　「マイナンバーと韓国のIT」と題し講演会が行われました。

講　　師　：　(株)NTTデータ　元　代表取締役社長　浜口　友一　氏

開催日　　：　平成27年7月10日（金）正午

場　　所　：　当協会大会議室

2011/7/11　交通研究委員会報告

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交通研究委員会は7月11日行なわれました。
講師に（独）鉄道建設・運輸施設整備支援機構　理事　宮林秀次氏をお招きし「鉄道・運輸機構の業務概要」と題し、出席者と活発な討議が交わされされました。

公共企業体日本国有鉄道の設立経緯に関する研究会

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第４回研究会　２２年１１月１５日　１３：３０

議　　題　：｢公企体日本国有鉄道」設立の背景その２

議事概要：立法時の背景について報告があり、国家行政組織法、運輸省設置法、運輸審議会の位置付け、国鉄法、公労法などに対するGHQ、米国の対応とその変化について当時の社会背景との関連で議論した。
鉄道の経営形態については鉄道規制に関する日米の相違、荒廃と混乱の中でもまだ独占的地位にあったことなどを考慮する必要があるとの議論があった。 　

 

第３回研究会　２２年９月３０日　１３：３０

議　　題　：「公企体日本国有鉄道」設立の背景

議事概要：日本国有鉄道の設立の背景について報告があり戦後初期の行政機構改革に関する各種意見、公企体以前の会計制度の整備についての各種意見、運賃決定方式の法制、公企体設置方針への転換、政府の対応等について議論をした。　

 

第２回研究会　２１年１０月７日　１３：００～１７：３０

研究内容
 ①　国鉄法立案経過
 ②　公労法との関係
 ③　国会図書館にあるアメリカ側資料


第１回研究会　２１年 ６月２５日　１３：３０～１７：３０

研究内容
①　日本国有鉄道法の成立に至る経緯を日時を追って整理した
　　（国鉄法の成立までの経過）
②　当時の組織、具体的立法作業についてヒアリング
　　（具体的立法作業についてのヒアリング）
③　今後の進め方について、公労法及び占領軍関係の資料の調査も
　　行う事とした
　　（今後の調査方針・・アメリカ側資料、公労法関係等などについて）
※両日に研究会を開催すると共に随時資料の調査を行なった

旧国鉄資料研究会

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平成22年10月7日16：00より開催

　旧国鉄関係の最近の情勢、用地、特例業務勘定、雇用、年金問題などにつき報告と議論を行った。引き続き必要な資料のファイルを行うこととした。

 平成21年2月12日15：00より開催

　資料の現状と今後の研究会の進め方について議論した。
国鉄清算事業団の発足までとそれ以降の状況に関し、記録しておくべき事項についてのテーマの選定と資料の収集方についてフォロウアップを続ける事とし、一定のインターバルで研究会を開催する事にした。