第85回　海外交通政策資料研究会
2022年12月8日（木）15:00

議題・資料

1. 海外交通情報概観
2. Biden praises Congress for passing bill to avert rail strike
3. California high speed rail station design contract awarded
4. Open access should replace inter-city franchising, says independent operators’ association
5. Der ganze ÖPNV zum Schnäppchenpreis
6. Ein Monsterzug Schlängelt sich druch das Albulatal
7. アジア地域鐵道プロジェクト動向

議事概要

1. 英：Avanti West Coast 従業員不足、ストなどで混乱、契約10年延長に疑問符、1960年代にBeeching plan により廃止されたIvanhoe Line に復活運動、交通労働組合物価対応、雇用条件改善を求めスト構え　スペイン：高速線にイタリアIryoが進出、サービスの30％を分担　仏：RATPスト及び警告、大統領10都市に温暖化対策としてRER建設を発表　独：　ハンブルク～ベルリン線路改良（半年閉鎖して迂回ルート）、フランクフルト新ターミナル2026年開業、鉄道連絡Sky Line Bahn建設中、バイエルン州60kmの新線開業　米：インフラ法＄1.2兆のうち＄599億道路橋梁改良に充てる、物価、要員、ストなどにより依然としてサプライチエーン問題
2. 米：バイデン大統領　ストによる社会混乱回避のための貨物鉄道労使協定に関する法案下院通過を賞賛
3. 米：CHSRAカリフォルニア高速鉄道最初の275km区間の⒋駅の設計手続契約を発注
4. 英：Alliance of Passenger Rail New Entrantsは英国でpublic service contract concessionや国有化に加え弾力的サービスを提供できるオープンアクセスが議論されるべきであると主張、Go-Ahead,Stagecoach,Getlink海外のFlixtrain ,Italo,Westbahn,Iryo,Railcoopなどが会員
5. 独：昨年夏の９€チケットについで49€の鐵道バスの公共運輸月チケットを導入予定、割引費用のみならず公共輸送維持の財源問題について政府と州の協議、更なる中央政府の負担増が見込まれる
6. スイス：レーティシュ鐵道（RhB）観光宣伝、認知度向上を意識し長さ1.9kmの列車、乗客150人限定で下り勾配運行、いわば世界一の長い発電所、1991年の1.7kmのギネスの記録を更新
7. アジアプロジェクト：日本企業の受注、借款計画～マニラ首都圏南北通勤鉄道線車両、信号設備整備、LRT車両調達、ダッカMRT、ジャカルタMRT等

出席者

岩沙克次、岩橋洋一、川﨑孝夫、佐々木敏明、菅建彦、曽我治夫、中島啓雄、前田喜代治

拡大交通研究委員会講演会が令和4年11月11日（金）に開催されました。

講　師：　九州旅客鉄道（株）　代表取締役会長執行役員　青柳　俊彦　氏

演　題：「九州を元気に！～ＪＲ九州発足からのこれまでとこれから～」

第84回　海外交通政策資料研究会
2022年9月29日（木）15：00

議題・資料

1. 海外交通情報概観
2. Eurostar outgoing CEO Jaques Damas, Letter to Transport Select Committee
3. Williams-Shapps Plan for Rail GBR (reminder)
4. EU Commission amends TET-T proposal
5. Innotrans, Die Zukunft des Zuges
6. DB Zahlreiche Zugausfälle-das ist der Grund
7. First TGV M unveiled by Alstom and SNCF
8. 米 鉄道・バス無料化

議事概要

1. 欧米：コロナ復帰後の労働力不足、物価高騰により労使紛争、交通混乱多発　独：Elbe-Weser運輸連合水素電池列車運転開始。コロナ対応で学生、年金者、近距離公共交通助成、エネルギー高騰対策　米：インフレ削減法成立、気候変動、公的医療保険制度延長、最低法人税率等　アジア開発銀行：６項目の中央アジア鉄道改革　DB：デリー近郊の高速鉄道の運営、保守を受託　ベトナム：ハノイ･ホーチミン間標準軌高速鉄道計画
2. Eurostar退任CEOの議会報告、パンデミック、Brexitボーダーチェック、コスト増により40％の利用者を持つイギリス側に影響大、資源の集中と監視・介入が必要
3. 英鉄道改革、William- Shapps Planのリマインド、covid、個別責任者の不明確、リーダーシップの欠如、などでシステム破綻、新しくGBRのもとに再編、政府が責任を持ち、資産保有、運賃明示、運行会社とNational Rail Contractを締結
4. EU委員会2021 TEN-Tの脆弱性修正、食糧輸送などロシア、ベラルーシ依存を軽減しウクライナ、モルドバなどとの関連強化、ゲージの調整
5. ４年ぶりのInnotrans、水素エンジン搭載車が競って展示され、客車の事務、座席室の快適性が提案された
6. DB、信号室の要員不足、故障が重なり多くの運休、列車迂回が発生
7. AlstomとSNCFはダブルデッキ高速車両115編成の第１編成を公開、100編成はdual-voltage TGV,　15編成は国際線用four-voltage車両、総計画200編成予定、 AlstomはAvelia Horizon、SNCFはTGＶ Ｍと呼称、編成両数、座席などの弾力化を目指す
8. 米、コロナ利用減回復を狙い諸都市で交通機関の運賃無料化が進む

交通研究委員会が令和4年9月5日（月）に開催されました。

講　師：　京浜急行電鉄（株）　取締役会長　原田　一之　氏
・　　　　　　　　　　　　　　　顧　問　　道平　　隆　氏

演　題：「京急の経営戦略と安全の取り組みについて」

交通研究委員会が令和4年7月4日（月）に開催されました。

講　師：　（公財）鉄道総合技術研究所　理事　古川　　敦　氏

演　題：「激甚化する気象災害に対する鉄道の強靭化」

交通研究委員会が令和4年6月6日（月）に開催されました。

講　師：　東日本旅客鉄道（株）　鉄道事業本部　運輸車両部次長　寺田　竜也　氏

演　題：「乗務員区所シミュレータで変わる乗務員指導」

第81回　海外交通政策資料研究会
2022年３月24日（木）15：00

議題・資料

1. 海外交通情報（1月以降）
2. CERウクライナ対応
3. 西欧～中国間　鉄道貨物輸送
4. 米 CHSRA  Draft Plan 2022
5. 英 Crossrail
6. 独 貨物列車のDigitale Kupplung
7. 仏 新LGV建設ファイナンスのための公社設立
8. 仏 TET のための政府、SNCF Voyageurs協定
9. ホーチミン市メトロ整備の現況

議事概要

1. 各国交通政策概観、米：インフラ法の取扱い、独 :旅行会社（TUI）の動き、ICE3、ウクライナ関連輸送、DB海外事業の採算、エアバス：水素燃料活用、インド：鉄道投資強化
2. CE：ヨーロッパ鉄道ウクライナ避難者のための無賃輸送、救援物資輸送等で全面協力
3. 中・独間陸上貨物輸送（約10,000ｋｍ、所要日数２～３週間北回廊）、２００８年開始以降順調に増加、但しカザフスタン、ロシア、ベラルーシ、ポーランド経由のため先行き不透明、欧亜連絡には複数の北ルートの他トルコ経由の中央、南ルート
4. 米：カリフォルニア高速鉄道計画、連邦、州の年度予算が決まりCentral Vallery区間の用地買収、複線軌道の建設が進捗、初期オペレーターにDB Engineering & Consulting USAが指名され既存鉄道からの乗り換え需要も見込む
5. London Crossrail：従業員家族を乗せた試運転で脱出訓練、2000年にルート構想、2008 Hybrid Bill成立、2015 TFL Liverpool～Sheｎfield間、2018 Paddington～Heathrow間サービス開始、建設費当初￡15.9bｎから￡１８．８ｂｎに増加、Elizabeth Lineと命名、度重なる工事遅延と予算の増額を経て近く開業予定
6. 独：環境、効率化などからの貨車連結のDigitale Automatische Kupplung化の動き
7. 仏：フランス南部LGV３線GPSO,LNMP,LNPCA建設計画ファイナンスのためにSociétédu Grand Paris 類似の３公社設立の省令、地域圏､県、コミュンを構成員とし、ファイナンス、税、SNCF Réseau,　SNCF Gares,　Project Managerなどとの連携による建設推進
8. TET（trains d’équilibre du territoire～地域均衡のためのインターシティ列車）の２０２２～２０３１年導入、強化の条件、資金協定を運輸担当大臣Jean-Bptiste DjebbariとSNCF旅客総裁Christophe Fanchetが署名、夜行列車を含め本数、区間の増強、新車両の投入、効率化、運行の開放など環境、地域均衡重視の政策実現を目指す
9. ホーチミン市のメトロ整備の現況

交通研究委員会が令和4年3月7日（月）に開催されました。

講　師：　東日本旅客鉄道（株）　常務執行役員　根本　英紀　氏

演　題：「Ｓuicaの次の２０年に向けて」