第90回 海外交通政策資料研究会

第90回 海外交通政策資料研究会
2024年2月8日(木) 15:00

【議題】

  1. Wes Edens’Vegas-To California Bullet Train Moving Ahead With $3Billion Federal Grant
  2. ・Trans-European Transport Network (TEN-T):Council and Parliament strike a deal to ensure sustainable connectivity in Europe
    ・Europe to strengthen TEN-T network requirements
  3. Belgian state ups stake in struggling Lineas
  4. 欧州で露呈、鉄道車両「メーカー主導開発」の限界
  5. アジア地域鉄道プロジェクト関連情報
  6. 列車もリニアGo 既存線路上での車両磁気浮上
  7. 鉄道輸出の論点

【議事概要】

  1. 米国唯一の民間旅客鉄道Brightline所有者のWes Edenの米国初の民間高速鉄道計  Las Vegas~California (218マイル)Bright Line Westに30億ドルの政府資金、オリンピック開催の2028年開業を目指す。一方1,000億ドル計画のCalifornia高速鉄道のMerced~Bakersfield間(開業は30年以降)に31億ドルの政府資金。いずれも2021年の共同法案インフラ整備法によるもの
  2. EU理事会議長国と議会交渉担当者は12月18日TEN-T開発のためのガイドライン規制の改定に暫定合意。コアネットワークは2030年までに、拡張コアは2040年までに、包括的ネットワークは2050年までに完成見込み。ERTMSの展開、標準軌道への移行、旅客幹線は2040年までに時速160㎞以上、貨物列車長740mの増加。積み替えターミナルの増強、自動車交通用の整備された道路と安全駐車場の設置、都市ノードごとに持続可能なモビリティ計画(SUMP)設定、424の主要都市全てでゼロエミッションモビリティを推進。複合ターミナルの設置義務、年間1,200万人以上の空港と高速鉄道との接続、欧州調整官の設置、財政セーフガードの導入、国家計画と9回廊の整合性監視、4回廊をウクライナ、モルドバまで延伸、ロシア、ベラルーシの国境接続の格下げ等を含む。なおTEN-TはEU全体の鉄道、内水路、近海航路、道路ネットワークであり、ヨーロッパ主要都市と港、空港、鉄道ターミナルの結節などにより持続可能な環境適合ネットワークを目指す。20日以内の文書合意の上近く立法化予定
  3. ベルギー政府は多大の損失を出している貨物運行会社LINEASに対し政府ファンドによる増資によりシェアを45%に拡大、仏投資ファンド55%、損失幅を縮小、2025年の黒字化を目指す
  4. SBB 2010年Bombardierと契約のIC、IR用高速車両DESTOの度重なる納入遅延により2013年運行開始予定が2018年となり、Bombardierと合併後のALSTOMは2023年強制振り子システムWAKOの導入を断念、8両編成6本相当分を納入遅延補償金として支払。スイス自国メーカーSTADLERは250km/hまで生産
  5. アジア開発プロジェクト JICA インド政府とムンバイ~アーメダバード鉄道建設工事第5期を中心に4,153億円の借款契約、双日は電気工事を受注。タイ首相、タイ湾とアンダマン海を結ぶランドブリッジ計画を発表、深海港と陸上交通路の建設計画。JICAホーチンミン市鉄道建設計画に借款契約。クアラルンプール~シンガポール間高速鉄道計画、日本側撤退。台湾国有鉄道の運営は台湾鉄道管理局から台湾鉄路公司に承継。中国鉄道科学研究院にBIM実験室と鉄道通信信号スマートメンテ研究センターが設置された
  6. ポーランドNEVOMO既存レール上で台車を浮上させる実験に成功、欧州各国が関心
  7. 鉄道の海外進出に関連し、トータルシステム建設や車両輸出、個別システム(車両保守、軌道保守、運行システム、動力方式、安全、サービス、訓練、通信、信号、出改札、予約、経営組織、規格等)や都市計画、用地買収、商社機能、人材育成、相手国の思惑など、さまざまな観点から議論

【出席者】

岩沙克次、川﨑孝夫、河上峻、佐藤芳彦、菅建彦、西江勇二、前田喜代治

令和6年2月5日「交通研究委員会」

交通研究委員会が令和6年2月5日(月)に開催されました。

講 師:日本電信電話㈱ 執行役員研究部門長 木下 真吾 氏

演 題:「NTT研究所が描く次世代ICT技術、IOWNとNTT版LLMの展望ついて」

第89回 海外交通政策資料研究会

第89回 海外交通政策資料研究会
2023年12月7日(木) 15:00

議題・資料

  1. 海外交通政策概観
  2. アジア地域別鉄道プロジェクト情報
  3. Biden announces $16.4B in new funding for Amtrak’s Northeast Corridor
  4. TSA Renews Rail Security Directives
  5. RER NG enters service in Paris
  6. Gotthard Base Tunnel :
    ・Cracked wheel caused Gotthard derailment,but ‘could not have been detected’
    ・Passenger service resumes Gotthard Base Tunnel
    ・Gotthard Base Tunnel reparation costs to exceed 100 million euros
    ・Zwischenbericht der Schweizerischen Sicherheitsuntersuchungsstelle SUST

議事概要

  1. EU 9月に50カ国、3000カ所でさまざまな持続可能なモビリティのための EUROPEAN MOBILITY WEEK行事が行われた。Fortress Investmennt Group 出資のBright line Train(Orland~ Miami間378km 3.5時間)開業、2027年Las Vegas~南カリフォルニア線開業予定。英スナク首相HS2のバーミンガム~マンチェスター間建設中止表明、ロンドン~バーミンガム間建設の遅れ、ロンドンのユーストンターミナルの変更、節約建設費の使途、環境対策等で反対論。バイデン政権$653Mの港湾投資発表。DB Arrivaの売却決定、DB Shenkerの売却も検討。世論調査によると€49 DBチケット値上げは3割の逸走、交通事業者の損失も問題、DB賃上げ、インフレ補償などでスト継続。アムステルダム駅改良のためユーロスターアムステル線運休予定、ディズニーランド行きは今夏で中止。独交通相 労組EVGと協力従業員の尊厳を求めるキャンペーン
  2. インド MAHSR 100kmの高架橋完成、バングラデシュ ダッカのMRT6号線一部区間完成、シンガポール 新鉄道試験センター第1期完成、インドネシア国鉄 KAI 人材育成分野でのJR東日本との協力を2024年まで延長、韓国 現代ロテム 全羅線でLTE企画の無線列車制御システムKTC S-2供用開始、JR東海 台湾高鉄と協力覚書締結、カザフスタンと中国 第3の鉄道リンク250kmの建設覚書締結
  3. 米 大統領主導による $164億のアムトラック北東回廊支援策を発表、老朽橋梁、トンネル取替のほかハドソンリバートンネル、ペンステーションアクセス、イーストリバートンネル、メトロノースとの協調プロジェクトも含まれる
  4. 米 TSA(Transportation Security Administration)は関係業界、国家安全省のCybersecurity and Infrastructure Security Agency(CISA)、FRAを含む政府機関と協力のもと客貨鉄道、パイプライン業者のサイバーセキュリティに関する3指令を改定、輸送の中断劣化を避けるためアセスメント計画、報告、責任者の固定等の対策をとる
  5. パリÎle-de France MobilitésはTrancilien SNCF voyageurのRER-E線にAlstom製の次世代型新型車両56編成(6両1560人/編成)を投入、延伸を見込み追加37編成、D線用に38編成(7両1800人・編成)を予定、回生ブレーキ、1.5kv,25kvの両用、ETCS,KVB列車制御システム等を装備
  6. Swiss Safety Investigation Board(SUST)の中間報告 Gotthard Base Tunnel で貨物列車14両目が脱線側線進入、安全扉に激突した事故原因を車両、運行、施設の面から検討しスウェーデン製solid車輪Type390 の亀裂破損であるとした、2008年製、検査後14万キロ走行 Joint Network Secretary(JNS)のBroken Wheelsに含めるべきとし、運輸省(FOT)は現在125社使用中車両の強制チェックを命じる見込み、欧州レベルでの調査、対応も、全面開通は2024年9月以前には見込めず SBBは損害額€103m~135mと見込んでいる

出席者

岩沙克次、岩橋洋一、河上峻、川﨑孝夫、佐藤芳彦、佐々木敏明、菅建彦、前田喜代治、高橋八州男

第88回 海外交通政策資料研究会

第88回 海外交通政策資料研究会
2023年9月21日(木) 15:00

議題

  1. 海外交通政策概観
  2. Was die Bhan von anderen Länderen lehrnen kann
  3. New York vs Tokyo`s Subway : How Japan Got So Far Ahead
  4. Texas Centtal : Amtrak to the Rescue?
  5. Rail operator details the challenge of reopening derailment damaged Gotthard Base Tunnel
  6. Jean Castex prépare son musée du métro parisien
  7. アジア地域 鉄道プロジェクト動向
  8. その他

参考資料

・Bern Declaration 参加組織
・DAC Fact sheet
・RU2023-2_ Gpx temporarily only on metre gauge
・RU2023-2 _First ICE-L trainset in Germany

議事概要

  1. 政府運営のWales鉄道、唯一の黒字線も低サービス不評。Greenpeaceの調査ではヨーロッパ112路線中71%が鉄道運賃割高、ドイツは半数が割高、航空機燃料税をインフラ改良に向けるべきだと主張。ロンドン市Ultra Low Emission Zone (ULEZ)拡大、料金12.50/日。米、危険物輸送事故6カ月後も近隣汚染が続き、規制法案も難航。独、5月からの49€運賃、連邦と州の財源負担決まらず。中央アメリカの干ばつによる水節約のためパナマ運河運航数を減少し渋滞発生。独、鉄道賃金紛争無期限ストを回避、賃上げとインフレ調整金。パリ市事故多発によりeスクーターを禁止。DB、近距離自動運転シャトル計画。米、トラック大型化法案に対し地方道路の橋梁改良などが必要としての反対意見。英政府HS2計画中Phase2A(マンチェスタ延伸)は財源の関係で保証せずと表明
  2. ドイツ鉄道は日、伊、スイスから何を学べるか。定義に差異はあるが各国の定時運行率はドイツより高く、スイスの高速性はドイツに劣るが運行システムは効率的、乗り換えも簡便、予約も不要。イタリア路線延長は半分だが近代化投資や改良費は多額。日本は新幹線別線、短い停車時分と夜間保守で効率的
  3. NYと東京の地下鉄比較番組、東京メトロ利用者規模、接続駅の多いネットワーク、相互乗り入れ、共通カード、距離別運賃、極小の遅延、継続的改良建設投資などに対しNYは組織上の問題点や老朽施設。ただし改善の兆し
  4. Amtrak:8/9、2016年から支援関係にあるTexas Central (Partners)のDallas-Houston間(約385km=205-mph)新幹線高速鉄道の実現性について、さらに計画と調査を進めると発表、既にCRISI,CID,FSP-Nationalなどを連邦政府に提出。JR東海:2016年ダラスに高速鉄道技術コンサル(HTeC)設置、Amtrakも全路線ネットワークの高速化に向けての研究セクション
  5. Gotthard Base Tunnel (17年の歳月をかけ2016年開通、57kmの世界最長トンネル)8月に貨物列車の脱線事故(8kmの線路と2万本のマクラギ損傷)により迂回運転中、貨物列車は西抗利用で再開、旅客輸送のためには東抗の修理が必要で、高温下作業、マクラギ調達、換気装置などの設置が必要、開通の時期は不明、事故列車はイタリアで組成されスイスで再チェック異常はなかったとされる、迂回旅客列車は1~2時間の延伸
  6. RATP;現在パリ近郊Villeneuve-Sait-GeorgeのSNCF構内(RER Vlleneuve-Trige駅付近)に鉄道、バスなどの遺産を所持、世界遺産の日に限定オープン、大規模地域計画により土地の返還要求があり、通年開館の博物館建設を意欲的に検討中
  7. アジア地区プロジェクト インド:NHSRCL線路工事、24編成のE5系新幹線方式の車両の入札開始。ベトナム:南北高速線計画特別作業部会設置の検討、マレーシアMyHSRはDFBOTで建設する高速線建設の参加希望会社に情報提供依頼書の説明会。インドネシア:高速鉄道9/8一般営業開始。フィリピン:JICA支援でマニラ広域圏鉄道計画策定。オーストラリア: 新高速鉄道院CEOを公募。韓国:ウクライナ キーウ国際空港工事と空港拡張工事を受注。 英:トルコ南部高速鉄道建設に英国サプライヤーの活用を条件に融資保証
  8. 参考資料の説明及び海外鉄道プロジェクトの進め方についての基礎的知識を学ぶJR東日本主催、日本コンサルタンツ運営のJR EAST Global Academy(E-Leaning)の紹介

出席者

岩沙克次、岩橋洋一、川﨑孝夫、佐藤芳彦、佐々木拓二、佐々木敏明、菅建彦、高橋八州男、中島啓雄、西江勇二、東充男、前田喜代治

令和5年9月4日「交通研究委員会」

交通研究委員会が令和6年3月4日(月)に開催されました。

講 師:日本コンサルタンツ㈱ 都市鉄道推進本部 部長     宇都宮 真理子 氏

演 題:「ジャカルタMRT運営維持管理支援(OMCS/2)プロジェクト」

第87回 海外交通政策資料研究会

第87回 海外交通政策資料研究会
2023年7月6日(木) 15:00

議題・資料

  1. 海外交通情報概観
  2. アジア地区鉄道プロジェクト情報
  3. Berne Declaration for DAC and ERTMS
  4. Fret SNCF-European Commission
  5. Bundesregierung: BSWAG-Änderung
  6. Montreux-Interlaken gauge-changing Golden Pass Express
  7. Indian train crash raises safety questions
  8. US PHMSA proposal ‘release of hazardous material’
  9. Russian computer breached DC Metro system

議事概要

  1. DB ICE 73編成発注、Talgo製56編成はBerlin~Ams間230km/h、17編成はICE-neo 300km/h。Network Rail 物価上昇、天候による損傷等インフラの信頼性低下。独 定額・低運賃では利用客増加せず。Hamburg地下鉄100秒ヘッドに。DB 賃金紛争、コンツェルン改革、資金難等。Great Western R 住宅計画含め60年間の閉鎖駅復活。独 近距離交通利用者増加に関わらず乗用車からの転換僅少。米 ゼロ・低エミッション補助によりバス1700両 購入、46州に配分。Grand Paris Express15号線の運営RATPへ
  2. 中国~パキスタン3、000km(一帯一路、約7.8兆元)の評価。円借款よるにミャンマー基幹鉄道網の縮小。JR貨物 タイ国営石油会社の子会社GMLと危険品複合一貫輸送事業の検討協力覚書。シンガポール横断線44編成を中国中車に発注。インドネシア高速鉄道(142.3km)試運転開始。フィリピン政府円借款マニラ地下鉄5駅の建設入札を公告。台湾高速 日立・東芝と車両契約。中国中車 水素燃料市域車発表
  3. ヨーロッパ 12の運行会社CEO、国際旅客サービス、情報システム、インフラ、貨物ターミナル等の整備、デジタル自動連結器(DAC)導入、TEN-T規制改訂、資金援助、ERTMS推進などについてBerne宣言調印
  4. Fret France問題、 EU委員会1/18民営化前のFRET SNCFの国家補助調査を行うと発表、5/23運輸大臣はSNCF総裁と組合に対し経緯を説明、制裁を避けるため2021年のAritariaとITA Airwaysのケースも参考に、2025末車扱と列車扱部門の民営化分離、2023~2032年投資計画の2023年から増額、非解雇と選択などを提案説明
  5. 独政府鉄道投資増強のため鉄道建設法Bundesschienenwegeausbaugesetzes(BSWAG)の改正に着手、投資対象の弾力化などによる臨時費用、維持保全、デジタル化IT費用、バリアフリー、環境対策などを含め投資拡大、DBの要求との格差はあるが現時点で数十億ユーロの追加予算
  6. スイス MOB(Montreux-Oberland Bahn)とBLSのLôtschbergbahnのMontreux-Interlaken 間GoldenPass ExpressにMOBの研究成果を踏まえStadler製のメーターゲージ~標準軌の軌間変換ボギー(Zweisimmenで変換、ホームの高低工事も実施)を12月に導入予定、展望付きの豪華列車で観光振興を図る。費用は政府、地域圏負担
  7. インド鉄道大事故、独自開発のETCS Level 2 KravachやATPの整備状態を含めて事故調査中
  8. 米政府PHMSAは危険物積載車の脱線事故の際10マイルの範囲で積載内容を通告すべきと提案
  9. ワシントンのMetropolitan Area Transit Authority(WMATA)は1月にロシアのサイバーグループが契約業者者名簿を通じてメトロに侵入したとして警戒を強化

出席者

岩沙克次、岩橋洋一、遠藤俊太郎、佐々木拓二、佐々木敏明、菅建彦、西江勇二、前田喜代治

第86回 海外交通政策資料研究会

第86回 海外交通政策資料研究会
2023年5月18日(木) 15:00

議題・資料

  1. 海外交通情報概観
  2. World Speed Survey 2023 High Speed
  3. Connecting Europe by train :10 EU pilot services
  4. Monopolkommission für Bahn -Aufspaltung
  5. Deutschlandticket
  6. Die letzte Fahrt steht bevor: RB63
  7. Un plan à 100 milliards d’euros pour le transport ferrovier en France ,mais pour quoi faire ?
  8. Raicoop focalisée sur la réssuit de la ligne Bordeaux-Lyon
  9. Nexxiot Introduces New AI-Powered Product
  10. アジア地域鉄道プロジェクト動向

議事概要

  1. Interlaken-Montreux Golden Pass Express 軌間変換観光列車列車営業開始、インフラコストはスイス連邦政府負担。Norway Follobanen 高速線開業。EU 2035年以降電動または水素動力車のみ新規登録可。ロンドンを除くバスチケット£2, 政府£60M補助。Amtrak Siemens製push pull列車投入。Paris,Brussel,Köln,EssenのTalys Eurostarに名称変更。HS2 ロンドン乗り入れ中止8km先のOak Common。Long Island Rail Road Grand Central地下15階に4面8線のホーム。DB 2030年までに40区間4200㎞の近代化。SNCF線路会社に路盤、信号資金。独CO2排出 €200/トンとし貨物自動車通行料値上げ増加分鉄道整備。Ankara-Istanbul高速鉄道計画。国際研究グループ独高速道路130km/hは€950Mの付加価値
  2. Speed Survey 2023 中国、日本、フランス、イタリア、台湾~の順位
  3. EU 2021年のCross-border Action Planの具体的10サービス発表
  4. 独 独占委員会 DB -KonzernからNetz, 駅、エネルギーを分離、連邦Infrastructur GmbHとし、地方、長距離旅客、貨物分野を運営会社とすることを提案
  5. 独 鉄道、バス等の公共交通利用促進のため5/1から月49€のDeutschelandticketを発売(昨年夏限定の9€チケット)、費用は連邦政府と州負担、需要増と自家用車からの転換を期待、雇用主負担による減額や州レベルでの細部取扱いを認める、社会団体は全国的公共交通機関の整備や家族を含めた価格を主張
  6. ベルリン郊外RB63路線、2006年廃止後再開されたが輸送量が少なく再び廃止の運命
  7. 仏 首相2040年までに€100milliardの信号自動化、駅改良、夜行列車などの鉄道開発計画を約束したがその目的、計画の具体化、資金調達など問題が残る
  8. 仏 協同組合方式のRailcoop木材の産地エネルギー化もありToulouse近郊の貨物輸送を一旦中断本来のBordeaux-Lyon旅客輸送開始に全力投入方針
  9. スイスのグローバルにコンテナのIoT情報を提供する新興NexxiotはAIによる対話型の確実・迅速な意思決定のためのソフトScope AIを発表
  10. アジア情報 印:ムンバイ~アーメダバード間高速鉄道第4期3000億円限度の円借款覚書交換 バングラデシュ:ダッカ近郊の複線化に円借款 ベトナム:指導部ハノイ~ホーチミン間約8兆円規模の南北高速線計画承認 シンガポール:三菱重工引き続きLRT車両提供、運行、保守、アフターケアー体制整備 マニラ:三菱商事 南北通勤線電気・軌道設備受注 台湾:日立・東芝連合 新幹線車両受注 中国:高温超電動リニア初期試験完了

出席者

岩沙克次、岩橋洋一、遠藤俊太郎、川﨑孝夫、佐々木拓二、佐々木敏明、中島啓雄、東充男、前田喜代治

令和5年6月5日「交通研究委員会」

交通研究委員会が令和5年6月5日(月)に開催されました。

講 師:東日本旅客鉄道(株) 代表取締役副社長 伊勢 勝巳 氏

演 題:「ポストコロナにおけるJR東日本のイノベーション戦略」