第95回 海外交通政策資料研究会
2025年2月13日（木）15:00
【議題及び資料】
- アジア地区プロジェクトの動向
- Prototype 450 km/h high speed trains unveiled in China
- JR East seeks foreign workers to fill skills gaps
- 英国における鉄道再国有化の現状と展望
- First British operators to return to public ownership
- Co-operatively owned Go-op approved to launch open access train services
- Transport Secretary sets out five priorities for Shadow Great British Railways in 2025
- << Nous sommes en train de recruter quarante personnes>>: a pres sa ligne Paris-Lyon, Trenitalia veut lancer des TGV Paris-Marseille avant l’ete
- CDU-Pläne zur Zerschlagung der Bahn
- „Null Effekt auf die Pünktlichkeit der Züge“ – Wissing warnt vor Zerschlagung der Bahn
【議事概要】
- インド：ムンバイ～アーメダバード高速鉄道（MAHSR）プロジェクトの信号通信システムの入札を実施。デリーを中心とする首都圏地域では地域高速輸送システム（RRTS）の通勤列車が13km延伸。タイ：タイと中国による共同事業の高速鉄道プロジェクト（251km）で、工事が遅延している契約3件の完工期限を最長2年延長。2017年に着工し2021年完工予定だったところ、開業見通しは2027年に。カンボジア：首相が国内鉄道網の改良を進め輸送効率を向上させるよう指示。首相は「高速鉄道のような巨大投資は必要ない。既存線の改良で充分」と述べ、現状からの発展に重点を置く方針。日本から11両の旅客車両を導入。ベトナム：NXベトナム有限会社がハノイとホーチミンを結ぶ南北鉄道サービスを拡充し混載サービスを開始。マレーシア：中断しているクアラルンプール～シンガポール間高速鉄道の実現に向けた対応を協議。シンガポール：Hitachi Rail と地下鉄運営会社（SMRT）が次世代グリーン通信ベース列車制御プロジェクトを実施。韓国：現代ロテムが台湾・桃園市の無人地下鉄車両を発表。グリーンラインは自動化レベル4（GoA4）を予定。ウズベキスタン：ウズベキスタン国鉄（UZ）が、タシュケント～サマルカンド間（約300km）の高速鉄道建設のF/S実施に韓国のコンソーシアムを指名。韓国輸出入銀行による経済開発協力基金を活用。中国：中国鉄道（CR）は、現在48,000kmに及ぶ高速鉄道総延長が2030年頃までに25%拡張され60,000kmになると予測。
- 中国中車（CRRC）とCRは、営業運転速度400km/h、最高速度450km/hの試作車CR450を公開。先頭形状が異なる２つの編成があり、いずれも4M4T。技術的な根拠を含めた詳細は明らかでない。
- JR東日本がJARTSを含めた複数のオーガナイザーの協力を得て外国人労働者を募集・育成。2月下旬よりインドネシア、ベトナムから25名をリクルートし、訓練・雇用のプログラムを開始する。訓練は白河市のJR東日本総合研修センターで行われる。
- 英国では、過去のフランチャイズ制度の限界と新型コロナウイルスによる経営破綻を背景に鉄道国有化が進められている。ネットワークレールは、今後グレートブリテン鉄道（GBR） への統合を通じて再編され、政府の適切な管理と民間の柔軟な運営のバランスが求められる。
- 英国運輸省（DfT）は、南西鉄道（SWR）がフランチャイズ事業の国有化を行う初の事例となることを発表。2025年5月25日のフランチャイズ契約満了をもって公有化される。このほか、英国各地で順次フランチャイズ契約の満了に伴い公有化が進められる。
- 英国で共同組合によるスタートアップ企業のGo-opが行うオープンアクセスの旅客列車サービス計画が認められた。必要な手続を経て、Go-opは遅くとも2026年12月までに運行を開始する必要がある。
- 英国運輸大臣は、鉄道における2025年の優先課題として、(1)鉄道運行事業者とネットワークレールの統合による重複の排除と管理の簡素化、(2)運行パフォーマンスの向上、(3)運賃体系とチケットの見直し、(4)イノベーションの推進、(5)鉄道の枠を超えた積極的な変化、の5つを掲げ、安定運行による信頼獲得といった基本的な取り組みが必要とした。
- トレニタリア社は、パリ・リヨン線に次いで、パリ・マルセイユ間のTGVを夏前から運行する構想を発表。メンテナンスの一部はパリにあるSNCFの施設を借り受けて行う。具体的な運行開始時期は不明。
- ドイツ連邦議会選挙を前に、保守系の主要政党であるキリスト教民主同盟（CDU）／キリスト教社会同盟（CSU）が、ドイツ鉄道（DB）グループ傘下にある鉄道インフラ部門と鉄道運行部門の分離を柱とするDB解体計画を発表。ベルリン中央駅に数百人の労働組合員が集結し「素人の日和見主義」と抗議。
- ドイツ自由民主党（FDP）及びCDU/CSUが主張するDB解体計画に対し、現職の連邦交通大臣（元FDP）が「定時運行率向上への効果は全くない」と警告。現在各地で進んでいる鉄道インフラの大規模改良計画だけでなく建設産業にも影響が及ぶと指摘。
【出席者】
岩沙克次 遠藤俊太郎 佐々木拓二 佐々木敏明 佐藤芳彦 菅建彦 曽我治夫
西江勇二 前田喜代治