第96回　海外交通政策資料研究会
2025年4月17日（木）14:00

【議題及び資料】

1. アジア地域別鉄道プロジェクト関連情報
2. Singapore Rail Test Centre
3. Amtrak CEO Gardner leaves as operator pushes back against Musk’s privatisation drive
4. ヨーロッパ高速鉄道オープンアクセス情報
5. German coalition agreement includes rail reform and electrification
6. Wenn “mittelmäßig” eine gute Nachricht ist

【議事概要】

1. インド：JICAとインド政府は、デリーメトロネットワーク第4フェーズの追加回廊にかかる4,649億ルピーを含めた６つの事業を対象とする円借款貸付契約に調印した。チェンナイメトロでは、フェーズ2プロジェクト（116.1km）の12年間の運用保守(O&M)契約について、DB IO（ドイツ鉄道インターナショナルオペレーション）とデリーメトロレールが入札した。ミャンマー：中部で4月に大地震が発生。日本政府が国際援助隊・医療チームの派遣を発表。テント、水、浄水器、衛生用品等を提供予定。タイ：バンコク都心部プラトゥーナーム界隈の再開発を計画。「バンコクの新宿」がコンセプト。建設中のMRTオレンジライン（地下鉄）の開業に合わせた街の再生に乗り出す。また、SRT（タイ国鉄）は、JR東日本から譲渡された「キハ40」「キハ48」20両のうち6両を年内にバンコク郊外の路線に充当すると発表。カンボジア：プノンペンにおける都市鉄道（メトロ）導入に向けた予備調査を開始。データ収集や関係機関との協議を重ねている。ベトナム：ホーチミン市人民委員会が、今後10年間で全長355km・7本のメトロ路線を整備する計画を発表。これには402億USD(約6兆円)の投資が必要で、計画の進捗を確保するには年間40億USD(約6000億円)が必要となる。国家予算・地方予算、TOD都市開発による収益、債券発行による資金確保を計画。韓国：ポーランドKombudグループの子会社Rail-Mil Computersと韓国のSTraffic社が鉄道及び地下鉄の制御システム供給を目的とした戦略的提携関係を締結。台湾：日立製作所や東芝を中心とする企業連合「HTSC」が、台湾高速鉄路（台湾高鉄）と「新世代列車購入契約補足協定」を締結。新型列車は2027年後半の運行開始を予定。フルアクティブサスペンション等を装備し、授乳室の充実、車椅子席数増、車椅子固定装置の設置等も行う。中国：中国総合立体交通網総運営キロ数が600万kmを超え、「6軸7回廊8幹線」の90%が完成したと発表。高速鉄道48万営業キロ、高速道路19万営業キロはともに世界一だとしている。イラン：イラン国鉄(RAI)の旅客部門の子会社Raja旅客輸送会社は、テヘランと東部トルコのヴァンとの間で、国境を越える旅客輸送サービスを再開。週２往復の設定で、起終点間の所要時間は22時間。
2. 2025年3月、シンガポールで鉄道試験センター（SRTC）が公式オープンした。敷地面積は約50ha。フェーズ１の高速試験線は2023年11月に完成しており、100km/h超の列車の試験を行うことができる。今回、フェーズ２として延長3.0kmと2.8kmの周回（ループ）線が加わり、計３つの試験線を有する試験センターとなった。これにより直線の高速線と総合的な試験を行う周回線、勾配を持ち長距離走行試験が可能な周回線を揃え、24時間運用が可能となっている。このセンターは省エネルギー性能の高い施設として認証を受けている。
3. 2021年からアムトラックのCEOを務めていたガードナー氏がイーロン・マスク氏によるアムトラックの民営化推進に反発し辞職した。ロイター通信はトランプ政権から辞任を求められたと報じている。ガードナー氏はマスク氏によるアムトラック民営化への言及からわずか数週間でアムトラックを去ることとなった。アムトラックは、民営化構想に対し「白書」を公開して異議を唱えている。例えば、英国による鉄道の民営化と最近の再国有化の状況等を示し、さらに、過去の民営化の試みはアムトラックに良い結果をもたらさなかったとしている。なお、アムトラックは、ニューヨークとワシントンDCを結ぶ区間で2024年度の旅客数がコロナ前・2019年度比12％増になったとしている。
4. イタリア：イタリア国鉄のFSグループがパリ～ロンドン間を結ぶ高速鉄道サービスを2029年に開始すると発表した。環境負荷が小さく航空輸送に代わる選択肢を提供するとともに、顧客を中心に考えたモビリティセクターとなることを目指す。トレニタリアのストリシュリオCEOは、「イタリア高速鉄道は成功モデルで、目標は欧州各国への拡大である」としている。さらに、土砂崩れによって運休になっていたミラノ～パリ間の毎日2回の運行を再開を発表した。現在トレニタリアはフランス国内３つの線区で輸送サービスを提供しており、特にレジャー客の国際輸送に強いが、ビジネス旅客にも重要な役割を果たすとしている。フランス：フランス国鉄（SNCF）のCEOは、パリ～ミラノ間のサービス再開にあたり、2024年現在は22％である国外での活動を2030年までに30%に引き上げる目標を掲げた。
5. ドイツ連邦の連立政権は、DB（ドイツ鉄道）の改革と電化の促進、地域交通パスの継続を含む連立合意を行った。キリスト教民主同盟と社会民主党の連立政権は、国が100％保有するDBについて、鉄道改革、電化、地域交通パスの継続で合意した。DBは、インフラの維持・更新のために2034年までに追加で1,500億ユーロが必要だとしており、特に需要の多い線区に優先して配分する。デジタル化とETCS対応、電化のための財源についてはそれぞれ環境ファンド等を活用する。また、線路使用料の刷新も予定される。新政権は月58ユーロ（1月に49ユーロから値上げ）で地域公共交通が限度なく利用できる「Dチケット」を継続したいとしている。
6. DBは2024年の「ネットワークの現状に関する報告」で、インフラの状況を自己評価した結果の平均値が「3.00」であったことを公表した。これは、各評価項目について「1：新しい ～ 5：不足がある」として評価したものの平均で、3.00はちょうど中間の状態である。2023年は3.03で、0.03ポイント改善した。DBインフラ企業のDB InfraGO代表は「200億ユーロの投資の結果、インフラの状態が悪化しているトレンドからの転換が図られた」としている。一方、貨物鉄道に関しては状況が悪化し、平均4.12（前年4.02）となった。およそ4,000ある信号所は約半数が「悪い」「不足がある」「制限がある」状況で、早急な維持もしくは更新が必要である。ＤＢでは多くの設備が設置後100年以上経過しており、いまだに手作業での操作が必要となっている。

【出席者】
岩沙克次　遠藤俊太郎　川﨑孝夫　佐々木拓二　佐々木敏明　佐藤芳彦　菅建彦
曽我治夫　高津俊司　高橋八州男　西江勇二　東充男　前田喜代治