交通研究委員会が平成３０年３月５日（月）行われました。
講 師： 東日本旅客鉄道㈱ 電気ネットワーク
信号システム管理センター所長 川野 卓 氏
演 題： 「列車制御システムの過去・現在・未来」
作成者アーカイブ: 日本交通協会事務局
平成30年3月23日「講演会」
講演内容 ： 「習近平第二期政権の発足」
講 師 ： 東京大学大学院 法学政治学研究科 教授 高原 明生 氏
開 催 日 ： 平成３０年３月２３日（金）
海外交通政策資料研究会第61回
◆海外交通政策資料研究会 第61回 議事録
日時 2018年2月15日(木)15：00
【議題・資料】
①2018 18 Big rail projects
②2 Trump インフラ計画及びNY-NJトンネル費用
③3 Amtrak列車事故
④ 仏 鉄道インフラ審議会答申
⑤5 RER 40年
⑥ モンパルナス駅停電事故
⑦TGVの効率化
⑧独ICE4通常営業運転開始
⑨オランダ貨物自動運転試験
⑩南米横断鉄道計画
⑪Singapore新規自動車登録凍結
⑫Johor Bahru-Singapore Rapid Transit System
⑬英East Coast ,West coast, East Midlands Franchises
⑭JR東日本NY事務所情報
【議事概要】
① IRJ 2018世界18のプロジェクト ② 米White House 55ページ$1.5兆インフラプラン ppp, 州、地方政府資金 NY-NJトンネル費用負担中止 ③ Acelaの連結棒分離事故 規制と重量設計、経年化問題、Amtrakその他事故 ④ 仏大統領日常交通整備方針に審議会プロジェクト別3シナリオ答申 立法化を目指す ⑤ 1960年代のパリ都市整備計画によるRER方式A線(1977)~Ｅ線 利便向上、今後の整備拡大、サービス、採算等の問題 ⑥ モンパルナス駅切替工事中コンピュータ誤作動による大停電 人事、組織、前回事故との関連、技術問題等 ⑦ SNCF エアー、長距離バスに対抗三年計画でTGVダイヤの充実、運用効率、車両の取替縮減 ⑧ ICE4営業運転開始、2023までに119編成（12両 346m 830席)最高速度250㎞/h ETCS Level 2 ⑨ ロッテルダム貨物線100㎞及びヤード入替作業に自動運転試験 ⑩ ボリビアとブラジルSantos-Ilo 3750㎞の南米横断鐵道建設協定，2019の着工見込 ⑪ シンガポール乗用車の新規許可停止 取替又は競売市場で権利取得が必要 ⑫ Johor Bahru-Singapore RTS両国協定、2024開業 橋梁,建設,補修 国別InfraCo、上物,運営はジョイントOpCo 30年契約 ⑬ 英国3フランチャイズにつき議会説明 East Coastの緊急対応問題点 ⑭ NY情報
平成29年度「汎交通」第Ⅲ号
▼巻頭対談
すべての人が利用しやすい鉄道の実現
～バリアフリーからユニバーサルデザインへ～
中央大学研究開発機構教授 秋山 哲男 氏
名古屋学芸大学教授 木村 一男 氏
▼論文
快適な都市空間の創造に向けた福祉技術の活用
～ユニバーサルデザインとエコデザインの融合～
東京都市大学 西山 敏樹
アクセシビリティの向上による「バリアフリー社会」の実現
～公共交通に求められる今後の取り組み～
ニッセイ基礎研究所 土堤内 昭雄
▼運輸・交通界の近況
ＪＲ東日本のグローバル展開
～英国旅客鉄道運行事業フランチャイズへの参画～
ＪＲ東日本 島田 信明
―ＴＯＰＩＣＳ― ＪＲ東日本「生活サービス事業成長ビジョン（ＮＥＸＴ１０）を策定 ほか
―ＱＵＡＲＴＥＲＬＹ― 平成２９年９月９日(土）～１２月８日（金）
断章 鉄道創業150年
第３回 私設鉄道とレール 交通協力会 佐藤 美知男
「第6回ＪＴＡ人材開発研修（前期）」の開催 事務局
交差点
抜本的な転換を迫られる物流 流通経済大学教授 矢野 裕児
平成30年3月9日「講演会」
講演内容 ： 「科学技術の進歩と日本」
講 師 ： 毎日新聞社 科学環境部長 元村 有希子 氏
開 催 日 ： 平成３０年３月９日（金）
平成３０年２月５日「交通研究委員会」
交通研究委員会が平成３０年２月５日（月）行われました。
講 師： 元 株式会社 ビスキャス 代表取締役社長 田邊 輝義 氏
演 題： 「国外の製造合弁会社の設立と運営の実際」
海外交通政策資料研究会第60回
海外交通政策資料研究会 第60回 議事録
日時 2017年12月7日（木）15：00
議題
１Trump インフラプランの行方
2 独鉄道貨物輸送マスタープラン
3 独水素ディーゼル列車契約
4 AlstomとSiemens Mobilityの合併発表
5 SNCFの価格政策
6 SNCFの輸送シェア
7 EU車両認証プロセス承認
8 BrexitについてのCERのコメント
9英運輸相インフラ戦略ビジョン
10 Thameslinkプログラム完成年遅れ
11 MTAについてのNY Times論評記事
報告及び議事内容
① トランプ政権発足時優先課題とされたインフラ整備問題は税制改正直後の課題となる
か不透明 ② 独貨物マスタープラン、740ｍ長編成対応、ECTSの設置、デジタル化、自
動化、 ブレーキ騒音等の環境対策、電化、線路使用料の低減、エネルギー課税の低減、
研究開発費の増加等の内容を発表 ③ Nidersachsen州LNVGはAlstom,Linde社と
Coradia iLint形式水素燃料電池車14編成の30年車両、保守、燃料供給契約、2018から
順次ディーゼルを置換、時速140km、連続走行600～800km ④ Siemens Mobilityが
fully-dilutedベースでAlstomの株を取得する対等合併協定が成立、欧米、アジアでの競
争力強化 ⑤ SNCF、2015年マクロン法長距離バス自由化に対抗､在来直行列車の値
下、自社TGV Ouigo,長距離バスOuibusとともに全分野で挑戦 ⑥ フランスAraferが
SNCFの輸送実績発表、欧州他国より高く国内シェア9.2％、輸送量の90％近くTERとパリ
都市圏、パリ都市圏とTGVが成長部門、40％近い線路使用料の負担が重荷 ⑦ 第4
Packageの技術支柱導入をEUインターオペラビリティ安全委員会承認､2018年実施後車
両認証のone-stop shop化など手続きの簡素化が見込まれる ⑧ CERはBrexitに際し
て円滑な単一欧州鐵道市場の維持を求める⑨英国運輸大臣インフラとオペレーションの
密接化、Networkrailの分割、調整機関の設置、フランチャイズの調整など効率化を構想
⑩ Thameslink プログラムのフル営業開始が2019年12月になる見込⑪NY Timesの
MTAの歴史と問題点記事の紹介
平成30年2月１６日「講演会」
講演内容 ： 「人口関節を用いた治療について―人口膝関節の現状と今後」
講 師 ： 株式会社 日本エム・ディ・エム 代表取締役社長 大川 正男 氏
開 催 日 ： 平成３０年２月１６日（金）
平成30年1月26日「講演会」
講演内容 ： 「交通行政の課題と平成30年度予算」
講 師 ： 国土交通審議官 田端 浩 氏
開 催 日 ： 平成３０年１月２６日（金）
平成29年11月6日「交通研究委員会」
拡大交通研究委員会講演会が平成２９年１１月６日（月）行われました。
講 師： 東京大学大学院 工学系研究科 電気系工学専攻 教授 古関 隆章 氏
演 題： 「都市交通の自動運転に向けて
―ドライバレス運行の国際動向と技術的課題」