講演内容 ： 「人口減少時代の処方箋」
講 師 ： 東京大学公共政策大学院
客員教授 増田 寛也 氏
開 催 日 ： 平成28年3月4日（金）
作成者アーカイブ: 日本交通協会事務局
平成28年3月7日「交通研究委員会」
交通研究委員会が平成28年3月7日（月）行われました。
講師 ： 政策研究大学院大学 名誉教授 松谷 明彦 氏
演題 ： 「人口減少高齢化にどう向き合うか」
平成27年度「汎交通」第Ⅲ号
▼巻頭対談
国鉄の駅ビル事業と「ルミネ」のあゆみ
元国鉄常務理事・事業局長 速水 信一 氏
㈱ルミネ代表取締役社長 新井 良亮 氏
［コーディネーター］ 元㈱インターライフ代表取締役社長 松浦 英二 氏
▼論文
ＪＲ九州の駅ビル事業の概要 九州旅客鉄道㈱ 今林 泰
戦前阪急に見る鉄道と商業施設 大阪商業大学 谷内 正往
鉄道系の駅ビルの位置づけと今後の可能性 ㈱船井総合研究所 山本 匡
▼運輸・交通界の近況
―ＲＥＰＯＲＴ― 鉄道のさらなる省エネルギー化に向けた研究開発の現状
（公財）鉄道総合技術研究所 兎束 哲夫
―ＲＥＰＯＲＴ― 都心直通プロジェクトの概要とこれまでの取り組み
相模鉄道㈱ 山西 敦也
相鉄ホールディングス㈱ 浅岡 淳太・鈴木 昭彦
交差点
訪日外国人観光客と地方分散化 （公財）日本交通公社会長 志賀 典人
インタビューＮＯＷ！
「2020年度に向けた中期経営計画」の推進で経営基盤と収益力の強化を図る
―京王電鉄㈱代表取締役会長兼社長 永田 正 氏に聞く―
「第４回ＪＴＡ人材開発研修（前期）」の開催 事務局
平成２８年２月８日「交通研究委員会」
交通研究委員会が平成２８年２月８日（月）行われました。
講 師： 九州旅客鉄道株式会社 専務取締役 本郷 譲 氏
演 題： 「ＪＲ九州の経営戦略と上場への道のり」
平成２８年２月１２日「講演会」
講演内容：「ﾛﾎﾞｯﾄと暮らす未来～科学技術文明と私たち～」
講 師 ：毎日新聞社デジタル報道センター 元村 有希子 氏
開催日 ：平成２８年２月１２日（金）正午
場 所 ：当協会大会議室
海外交通政策資料研究会第４９回
海外交通政策資料研究会 第49回 議事録
日時 2015年12月3日（木）15：00
議題
① Highway Trust Fund の延長と歴史
② PTC設置期限の延長
③ Metro Gold Lineの延長開業(ロス)
④ CPとNorfolk Southernの合併問題
⑤ NYC rail tunnel の資金分担
⑥ EU大臣会議 Railway Package 4同意
⑦ DB Intercity二階建車両
⑧ LGV Est 試運転車脱線事故
⑨ ジャカルタ・バンドン高速線
⑩ タイ南北線標準軌建設計画
⑪ クアラルンプール・シンガポール間高速線計画
報告及び議事概要
①Highway Trust Fund の創設以来の経緯報告、12月4日までの暫定延長、今後の対応見通②The Rail safety Improvement Act2008によるPTCの設置義務を3年、2018年まで延長，60千㍄のうち41％着工,技術、部品調達、工期、労使協議などで遅延③ロス交通局LACMTAの現状と路線整備計画,地区開発計画④東西の輸送の競争力強化を狙いCPとNorfolk Southern の合併提案、1999年NSとCSXがConrailを得て以来の一級鉄道事案⑤懸案のNYとＮＪ間ハドソン川鉄道トンネル建設費の50％を連邦政府とAMTRAKが負担、残りの資金計画にＮＹ、ＮＪ、ポートオーソリティが責任を持つ、低金利資金、補助金等⑥10月欧州大臣会議鉄道のパッケージ4への基本合意、委員会、議会とともに規制の整備。他国市場への参入、公共義務輸送の入札制、スロット配分、使用料、上下分離の透明性、新ルールへの移行期間など今後具体化⑦ストライキ、悪天候、長距離バスとの競争により経営の立て直し必至のDB 2階建てInterCity2を逐次導入予定⑧LGV Estの脱線事故,在来線接続地曲線の制動遅延⑨ジャカルタ・バンドン140㎞高速線中国資金のコンソシアム、来年着工⑩隣接諸国との鉄道リンクを望む中国とタイ政府標準軌での建設を検討⑪クアラルンプール・シンガポール間高速鉄道建設の意向打診始まる
平成28年1月29日「講演会」
講演内容 「国際法から見た南シナ海等」
講 師 公益財団法人 東京財団 理事長 秋山 昌廣 氏
開 催 日 平成28年1月29日（金）正午
場 所 当協会大会議室
平成28年1月22日「講演会」
講演内容： 「国土交通行政について～交通関係施策の現状と課題～」
講 師： 国土交通省 国土交通審議官 武藤 浩 氏
開 催 日： 平成28年1月22日（金）正午
場 所： 当協会大会議室
平成27年12月11日 「講演会」
講演内容： 「激動の日本を鉄道とともに」と題し講演会が行われました。
講 師： エッセイスト ゆたか はじめ 氏
開 催 日 ： 平成27年12月11日（金）正午
場 所： 当協会大会議室
海外交通政策資料研究会第48回
海外交通政策資料研究会 第48回 議事録
日時 2015年10月1日（木）15：00
議題
① 新幹線の評価
② インドネシア高速鉄道
③ ラスベガス高速鉄道
④ 北東回廊の高速車両
⑤ 台湾高速の政府持ち株比率
⑥ CHSRフィーダー都市の交通
⑦ 米交通財源問題
⑧ 仏地方行政制度の改革
⑨ Network Railの分割
⑩ DB改革一部民営化構想
⑪ ヨーロッパ列車安全対策
報告及び議事概要
①②Wharton校のK@W新幹線リポートを中心に新幹線のクローズ型と相互運用型、安全性、需要量及びニーズ、輸出の取り組み、輸出先の技術選択、コストと資金、政治の関与、国際入札の方式等③米XpressWest社とChina Railway international USA(中国関係会社のLLC)が民間ベースのジョイントによるLos Angeles ~Las Vegas370㎞の高速鉄道の計画策定、資金調達、建設、運行の計画（2016年秋以降の着工予定）④北東回廊の次世代車両、上院有力者AMTRAK単一の発注でALSTOMを選択、NY工場での生産と示唆⑤政府が台湾高速鉄道会社との鉄道及び駅開発契約を終了し、持ち株比率を22.1％から63.9％に増、大株主の比率を37.3から17.4に減、コントロールの強化と政府の鉄道建設基金と金融機関からの資金提供⑥ CHSRのフィーダー都市San FranciscoとLosの都市交通システム、開発計画、他都市と比較した交通の現状分析報告⑦米 9月29日と10月30日に期限が切れるFAAと道路・トランジット法の予算措置問題、道路関係は上院3年計画を承認、下院予算内容が不足として反対、1993年以降据置のガソリン税の引き上げ、海外利益の一時的課税など長期的枠組みを目指し審議中⑧仏1982年法による創設の22地域圏を13に減ずる法案7月16日成立,8月7日公布、（LOI n2015-991 du 7 aout 2015 portant nouvelle organisation territoriale de la Republique）地方制度の変遷、地域圏主導の交通サービスについての報告⑨英 ORR利用者のニーズ対応、地域連携強化を目指しインフラ会社のNetwork Railを中央と地方8社に分割、補助金の直接フランチャイズ投入を提案⑩DB監理委員会顧客志向、スリム化に向けて理事の削減、DB Mobility Logistics の再統合、Technik Umwelt部門の再編成、理事分担の変更、DB ArrivaとDB Shenker Logisticsの部分民営化オプション等6項目の改善計画を発表⑪フランスと隣接国の大臣会議でTHALYSの事件に鑑み国際長距離列車の記名式チケット、荷物検査、パトロールの強化、今後の乗客氏名記録（ＰＮP）などの対策