交通研究委員会が平成26年9月6日（月）に行われました。

講師：日本電信電話㈱　　顧問　　宇治　則孝　氏

演題：「変革の時代におけるＩＣＴの利活用～クラウドが変える世界～」

海外交通政策資料研究会　第41回　議事録

日時　2014年７月3日　（木）15：00

議題及び資料
１ 米　CHSR　計画の進行と関連する鉄道、都市計画
2  米　議会の道路予算対応
3　米　ハドソン川トンネル
4  米　Mineta Consortium とケーススタディ報告書
5　英・中鉄道協定書
6　仏　鉄道改革下院承認
7  仏　新型車両
8  獨　DBシェアー、不正防止策
9  西　長距離旅客分野への競争導入
10 西　鉄道事故報告書
11中国  上海リニア近況

報告及び議事内容
★6月24日、米FRAはCHSR（カリフォルニア高速鉄道）のFresno ～Bakersfield間114マイルのRecord of Final Decisionを発表。2014年に開始された環境影響調査は市街地の回避、停車場位置、BNSFとの調整等を経て終了。今後洲債発行解禁、連邦予算、事業者や車両の選定などの問題★カリフォルニア新幹線計画と関連鉄道・都市計画についての寺部慎太郎東京理科大学準教授の報告書(運輸政策研究)の紹介★米国下院議長は陸上交通のインフラ整備と需要減や燃費向上による燃料税財源不足、穴埋め措置等論点が多い道路関連法の選挙前論議を避け短期暫定法を示唆★AMTRAK総裁は輸送混乱を回避するため、2012年Sandyにより浸水したハドソン川トンネルの修復とGateway Projectの緊急性やインフラの老朽化について政治家に直言★1991年ISTEA法により設立されたMineta Transportation Institute（その後の陸上交通関係法により継承,SJSU Research Center内）とそれが母体となり政府のサポートの下に9大学が提携するMineta National Transit Research Consortiumが発表した”Transit Access and the Agglomeration of New Firms :A case Study of Portland and Dallas”の紹介★英中政府は6月鉄道の技術、建設、供給、運行、保守、エネルギー、環境など広い分野での緊密な協力へ向けてのmemorandum of understanding(MoU)に署名。同時にthe City UKとHS2を念頭に置く中国開発銀行CDBで同様の合意がなされた★1977年に分割されたSNCFとRFFをSNCF holding（10,000人）SNCF Mobilite(200,000人), SNCF Reseau(50,000人)の三つのEPICに統合、改組する案が6月24日フランス国民議会で賛成355、反対168で承認された。債務と資金調達（国と地域圏負担）、上下一体化、労働協約、規制当局の権限等が論点。7月上旬から上院の審議★SNCFとRFFはAlstomとBombardierに発注し2016年から地域圏で使用予定の幅広新型車両のため8,700駅中1,300駅で調整が必要と発表。UIC基準適合車であるが、連絡調整の欠如が問題★ドイツ鉄道の長距離旅客は99％の独占的地位を保ったが、参入競争者のシェアーが近距離旅客では対前年1.4％増の26.4％、貨物は33.2％となった。今後長距離分野への他社の参入が見込まれる★独の鉄道、バスの不正乗車防止策として罰金40€を60€以上に引上げる議員提案。3.5％の不正者、2.5億€の損失。防止措置に1億€必要★スペイン政府はLevanteネットワーク(Madrid-東部)の高速線及び在来線長距離旅客輸送の参入と入札を発表。サービスと運賃は自由設定、車両のリース可、7年契約。7年後拡大が見込まれる★スペイン鉄道事故は人為的ミスとした最終報告。Adif,Renfe,政府に対し9項目の勧告。車載ETCSの分離には触れておらず、鉄道調査機構（EIAF）の独立性に懸念★中国上海リニア。短期建設、現在単線二本運用、ランカーブ、最高速度431キロ無人運転、運賃（水準、航空旅客割引、VIP運賃二倍）駅ロケション、延伸計画等についての報告

交通研究委員会が平成26年6月9日に行われました。

講師：東京大学大学院工学系研究科　教授　加藤浩徳氏

演題：「国際プロジェクト学と交通」

海外交通政策資料研究会　第40回　議事録

日時　2014年5月8日（木）15：00

議題及び資料　
１“GROW AMERICA Act” Billの議会提出　
２  EU Transport Scoreboard
3　Eurotunnel freight charges
4  英　旅客輸送増と補助金減
5　英　ECML　IEP車両調達資金契約
6　英　London Overground の車両調達
7  蘭　鉄道15年ビジョン
8  Alstom エネルギー部門の売却
9  北海道新幹線車両発注
10  その他     　　

報告及び議事内容
★米国運輸省は予算教書の具体化法案としてMap21に続く2015－2018の陸上交通インフラ整備計画法案Grow America Act(Generating Renewal, Opportunity and Work with Accelerated Mobility, Efficiency and Rebuilding of Infrastructure and Communities throughout America Act)を議会に提出した。11007条からなる道路、橋梁、Transit、旅客鉄道、高速道路の安全対策等を含む総計3020億ドル支出の根拠法原案であり、現行Highway Trust Fund（Highway Account及びTransit Account）はTransportation Trust Fund(Highway、Mass Transit, Rail、Multimodal の各Account)に改組され事業税改革による財源強化を図る。旅客鉄道をCore,Regional,Feeder に分類しCoreは125~250mile/hで主要都市間を結ぶ。大量に輸送されるシェールガスなどの危険品輸送の安全性の向上等も図る。議会の立法と今後の動向に注目★EUは22項目の国別交通パフォーマンス評価をスコアボードに示した。統一市場、インフラ、環境、安全、EU法の取込み、EU法違反、研究開発、ロジスティクに関してモード別にポイントで27国を評価、改善を促す★昨年EU委員会の仏英両政府に対する勧告を配慮し、ユーロトンネル会社は通行量の増加を期待して、ETICA(Eurotunnel incentive for Capcity Addition)プログラムに5つのカテゴリリーを追加。Access Chargeの日時、時間帯等による大幅に引き下げ、仏RFFが課していた安全サーチャージの廃止、2018年までの貨物料金の据え置き等を発表、EU委員会の訴追を免れる見込み。自社運営のシャトルサービスは対象外★英ORRは2012~2013の英国旅客収入が3.6％増加（収入￡7.7bnの40％は割引運賃）、経費の60%をカバー、補助金が4.2％、￡４bn減少したと発表★英国運輸省は東海岸線高速化計画用497車両に日立高速車両を選定し日立＝Joan LaingのAgility Trains consortium と総額￡2.7 bn、27年半の金融、デザイン、製作、保守契約。資金調達には欧州開発銀行、日本国際協力銀行、日本政策投資銀行のほか日欧の民間金融機関が参加し2018年から投入、最初の359両は2012契約によりGreat Western線に2017に投入予定★ロンドン運輸局はLondon Overground線用EMU 4両編成39本のexpression of interest を発表。Great Angliaからの移管区間及び電化完了区間等に使用★オランダ政府15年のLTSA(Long Term Railway Agenda)を承認。€18bnの維持管理、€10bnのインフラ整備、貨物の強化、信号の改善。ProRailとNSの統合は認めずProRailは政府の執行機関となる★Alstomは成長が見込める交通分野に集中するため＄16.9bnでエネルギー部門のGEへの売却を決める。本社パリ、運輸部門の従業員27,000 （内フランス内9,000）、Bouyguesが29％所有、売上€5.5bn、60カ国に展開★海外でも北海道新幹線車両H5の発注が紹介された。10両編成4セット、グランクラス18、グリーン55、普通658席、２パンタ、電動車８両、総額180億円。本州内320、トンネル内140、北海道内260km/h想定で2016年春の開業に備える。