交通研究委員会が令和4年2月7日（月）に開催されました。

講　師：　元㈱日立メディコ　代表執行役　執行役社長　三木　一克　氏

演　題：「再生可能エネルギー主力電源化の課題と原子力の役割」

第80回　海外交通政策資料研究会
2022年１月13日（木）15:00

議題及び資料

1. 「海外交通情報（11月以降）概要
2. 米　Infrastructure Investment & Job Actの反響
3. EU　New mobility strategy
4. 英　Integrated Rail Plan
5. 独　Fahrplanwechsel, ICE Sprinter
6. 仏　LGV Bordeaux-Toulouse
7. 仏　Railcoop
8. 中　Hight Speed Rail 40,000km

議事概要

1. 各国の交通政策概観、米：サプライチエーン対策外航海運改革法、サイバーセキュリティ対策強化、英：Alstom・日立JV保守を含む高速車両受注、９年ぶりの鉄道運賃大幅値上げ、仏・伊：Trenitaliaによるパリ～ミラノ間高速サービス、独：近距離運賃の地域差
2. 米：産業界Infrastructure Investment & Job Act（IIJA）によりAmtrak開設以来最大の22bn、北東回廊近代化に24bn、Intercityサービスに12bn、安全対策に５bn、踏切に３bn計$66bnが投入されることを産業界大歓迎
3. EU：82のアクションプランとともにサステイナブル、スマートモビリティ戦略を発表、デジタル化、AIの推進、貨物輸送改善、Ten-T計画の2030年完成などを見込む
4. 英：運輸省　11月、過去最大￡96bnのMidlands・Northの統合鉄道計画（IRP）を発表、３高速線の建設、電化、線路改良等により東西、南北間の時間短縮、サービスの改善を目指す
5. 独：12月恒例の時刻改正により混雑線区10線区中８線区で停車駅の少ないICE-Sprinter を増強、同時にICEとIntercity運賃1.9％値上
6. 仏：大統領が自ら復活させた€100億（国40、地方40, EU20―着工時予想計€140億）のBordeaux-Toulouse、Dax間327kmのLGV計画（GPSO）は地方負担、通過するGascogneのワイン、農村地帯の懸念等で遅々とした進行
7. 仏：協同組合（SCIC）RailcoopはSNCF廃止路線を活用し、11月に初の鉄道貨物輸送開始、2022年リヨン～ボルドー間の旅客輸送を予定、現時点で市民、協会、企業、自治体等1万人の会員、€410万の資本金
8. 中国：51％民間資金ppp方式の杭州～台州間267㎞、350km/h及び他３線の開業により年末には高速鉄道ネットワーク40,000km

第79回　海外交通政策資料研究会
    2021年11月4日（木）15：00

議題及び資料
1  最近の海外交通情勢概観
2  米　上院超党派インフラ法案可決
3  英　新鐵道旅客サービス契約発足
4  英　Class 66のdecarbonation
5  UIC  Safety barrier関連タスクフォース立ち上げ
6  独　鐵道産業同盟　更なる上下分離、競争政策を要求
7  独　交通大臣Sheuerの評価
8  仏　Macron大統領のTGV回帰
9  仏　France 2030 cap sur la transition écologique
10 仏　Railcoop
（11スーパーシティ、Smart City, Fealess Cities）　

議事概要

①  前回以降の海外交通情勢概観～タイ、国際協力銀行借款の新バンコック駅（Ban Sue Grand Station）開業。中国maglev試作車開発。チベット初の電化鉄道開業。インド、拡大国家鉄道計画。Amtrakバッテリーハイブリッド車73編成発注。CP KSCの買収決定。パリ…リヨン間にTrenitalia進出。独、海外資本地域路線運営会社苦境等々②  ８/10米上院懸案の5年間1兆ドルの道路、橋梁、電力、鐵道、高速通信、水道などのインフラ法案可決、うち5,000は新規投資、法人税増徴見送により赤字見込み(注11/5下院承認)  ③  英鐵道11/4フランチャイズに終止符を打ちコンセッション方式のPassenger service contract(PSCs)発足  ④  英国で貨物の80%を牽引するEMDClass66機関車をディーゼル，水素、バイオガス　燃料車に変換するプロジェクトに政府補助金  ⑤  UIC共通理解や評価、判定方法のない”Safety Barrier”に関し各国鐵道専門家によるタスクフォースを組織し考え方を整備  ⑥  ドイツ建設業、公共交通運行者、新規参入オペレーター、利用者、消費者、貨物運行者などからなる同盟1994年以降の鐵道組織につき上下分離の徹底、DB独占の打破、中立な監視機関の設置、民による活性化、必要な財政措置などの第二の改革を要求  ⑦  退任する運輸大臣、外国人通行料制度取扱い批判の一方鐵道、公共交通インフラへ資金投入、電気自動車チャージネット整備、旅客輸送法による競争促進などの評価、今後更に施策の深掘りが必要との論評  ⑧  2017年TGV延伸抑制、インフラ整備を表明したマクロン大統領SNCF改組再生近代化が一段落したとして南部新幹線建設再開に言及  ⑨  マクロン「フランス2030」を発表、5年で300億ユーロを投じ排出産業、モビリティ、エネルギーの脱炭素による低炭素生態系移行、クリーン水素、小型原発、EV-HV、航空機、医療機器、宇宙、文化，海底投資など  ⑩  フランス協同組合法(loi n2001-624 du 17 juillet 2001のSociété coopérative d’intérêt collectif(SCIC))により設立されたRailcoop、SNCFのリヨン・ボルドー間廃止線路敷と旧車両を利用しオペレーターとして運行計画。個人、技術・金融の専門家、自治体、公的機関などを含む組合員一万名近くに達し，ライセンスの取得、地域圏からの出資、専門家の技術援助を受け、11月に貨物サービス、来年旅客サービスを予定，全国展開のマップを持つ、地域圏が行う公共サービスの入札には不参加,中距離区間の接続を目指す（ ⑪ 国内2020年5月スーパーシティ法(改正国家戦略特区法)成立，31自治体が提案、本年8月全て内容の見直しを求め採択延期、Smart City構想は進行中。ASEAN Smart City Network(ASCN)～JICA 2020年Ban Sue Smart City提案。海外各国街づくり等への市民の主体的関与Fearless Cities運動)

交通研究委員会が令和3年11月12日（金）に開催されました。

講　師：　西日本旅客鉄道（株）技術理事　建設工事部長　畑中　克也　氏

演　題：「大阪駅を起点とした『駅からはじまるまちづくり』」