交通研究委員会が平成29年2月6日(月)行われました。
講 師: (一財) 運輸総合研究所 理事長 春成 誠 氏
演 題: 「東京オリンピック・パラリンピックに向けた
交通機関へのサイバーテロ対策について」
交通研究委員会が平成29年2月6日(月)行われました。
講 師: (一財) 運輸総合研究所 理事長 春成 誠 氏
演 題: 「東京オリンピック・パラリンピックに向けた
交通機関へのサイバーテロ対策について」
海外交通政策資料研究会 第55回 議事録
日時 2016年12月8日(木)15:00
議題
① ロス都市交通整備売上税増税法案の住民投票結果
② 米FRA高速鉄道車両の安全基準案
③ Trump政権とインフラ整備
④ 米PTCの設置状況
⑤ 米MTA Metro-Northに川崎車両追加
⑥ 英 HS2計画の進展
⑦ パリ圏の新運賃制度
⑧ SNCF-Keolisパリメトロ参入を巡る動き
⑨ 仏ノルマンディー地域圏主導の鉄道改革と新EMU
⑩ ÖBB DBの夜行列車引受け
⑪ 西 高速車両にTalgo
⑫ CRCC Škodaの獲得計画
⑬ InnoTrans
報告及び議事概要
①全米交通協会(APTA)によると大統領選と同時の住民投票でロスの都市交通整備(MeasureM)のための売上税0.5%値上案を2/3の多数で承認、全米48都市中33都市で増徴に必要数以上の賛成②FRA高速鉄道安全基準TierⅢ(220mph)についてパブリックコメントを実施、欧州基準との差は少ないが日本にとって非専用軌道区間対応が問題③次期政権交通インフラ投資を強調④PTC貨物12%、旅客23%完成、西海岸進捗、東はSEPTAとAmtrak以外は遅れ⑤NY-MTA Metro-North用EMU-M8 60編成を川崎車両に発注、34編成追加見込、州65%MTA35%の資金負担⑥英国政府High Sped2-Phase1(£900m)準備工事契約,Phase2b計画決定⑦パリSTIF、IC定期利用者1-2ゾーン料金で5ゾーンまで利用可能に、道路から鉄道への転化を見込み駅駐車場を整備⑧SNCF子会社Keolis、Grand Paris Express line15Sud参入を目論み上下分離と国内外の自動運転等の経営実績を強調⑨仏ノルマンディー地域圏、ボンバルディアOmneo Premium40編成を購入(€720m国負担)、初めてSNCFの地域間急行を地域圏が運営(運行はSNCF)⑩ÖBB DBの夜行列車網縮小に伴いネットワークの一部と寝台車等57両を取得、Nightjetのブランドでオーストリア、独、伊、スイス間のサービスを開始⑪RENFE 30年の保守契約付きでTalgo高速車両15編成を選定、保守は両者出資の子会社⑫中国CRCC子会社ZELCチェコのŠkoda取得を想定、ZELCウイーンに事務所を開設、LEO Expressに3EMUを納入予定、CRCC欧州への足掛⑬InnoTransからの報告、快適性・環境・温暖化対応、Digital・IT対応の地域交通、貨物、バスなどの車両群の展示
交通研究委員会が平成28年11月7日(月)行われました。
講 師: 芝浦工業大学工学部 教授 岩倉 成志 氏
演 題: 「TOKYO2020後の都市鉄道政策の課題」
海外交通政策資料研究会 第54回 議事録
日時 2016年10月6日(木)15:00
議題
①Digital Railway
②Ship Measurement
③UIC Railway Safety report
④米 2016年度民主党選挙綱領とインフラ整備
⑤NEC次世代高速鉄道車両Alstom受注
⑥ロス都市交通整備のための消費税法案住民投票
⑦獨連邦交通路計画2030
⑧ICE 4 デビュー
⑨TŰV NordとCRRC Memorandum of Understanding
⑩DB Cargo 中国合肥市 ハンブルグ~合肥間貨物輸送の合意
⑪Transrapid
⑫次世代TGVの開発
⑬Alstom Belfort工場閉鎖問題
⑭CRRCの海外受注増
⑮中国初めての無人運転メトロ
⑯印度日本からの機関車調達中止
⑰英Great Westernの電化
報告及び議事概要
①センサーとネットワーク技術を組み合わせ鉄道の総合的な質的向上を目指すDigital Railway概念による近代化、国際協力が急速に進行中②運河航行条件による船舶区分の紹介③鉄道事故に関する2016年UIC報告④米、民主党の選挙綱領にNational Infra Bankの設立、州債等の免税,Build America Bondの発行。トランプ陣営もインフラ整備を目指す⑤AmtrakがNEC次世代高速鉄道にAlstom車両(push-pull、基本9両、160mph)⑥ロス都市交通整備のための消費税創設を住民投票に,2/3が必要⑦独政府2016~2030年の鉄道、道路、水路約1000プロジェクトの交通路計画を決定、それぞれ1125、1328,245計2696億€,約30兆円を見込む⑧独都市間高速ルートを2030年までに25%増、digital railwayとしての12両編成250㎞/hのICE4を300編成投入(130確定契約)⑨中国中車(CRRC)独認証機関TŰV Nord Groupと覚書、車両部品納入の可能性⑩DB Cargoと安徽省合肥市は中独間の鉄道貨物輸送覚書締結(カザフスタン、モスクワ、ワルシャワ経由10,600km、所要15日、取扱いは独露合弁のTrans Eurasia Logistics)一帯一路計画に沿い今後の拡大予想⑪Transrapid 2006年事故、2008年国内建設計画断念、2011年実験終了、車両の処分実験線の解体、技術は他分野、海外で活用⑫SNCFとAlstom,2020年目途にコスト、環境、利用者満足等を目指して次世代TGVの開発開始⑬Astom,Belfort工場閉鎖に対し政府の強い存続要求⑭CRRC上半期海外受注126%増、停滞気味の全体収支に貢献⑮北京メトロ燕房線に独自技術による中国初の自動運転導入⑯インド鉄道、価格、ローン条件が合わず日本からの貨物機関車調達を断念⑰GWR、Hayes&Harlington-Paddington間で電車運転開始。新車の導入及び転配
交通研究委員会が平成28年9月5日(月)行われました。
講 師: 公益社団法人 日本バス協会 理事長 梶原 景博 氏
演 題: 「バス事業の現状と課題」
海外交通政策資料研究会 第53回 議事録
日時 2016年7月28日(木)15:00
議題
① Los AngelesとSan Francisco 都市特性と交通からの比較
② Las Vegas高速線計画パートナーからの中国の脱落
③運河拡張開業
④ EUインフラ投資計画
⑤LGV Est Phase 2 -Paris-Strasbourg高速線完成
⑥英Network Rail電化工事線上での日立800のテストラン
⑦中国高速鉄道ネットワーク倍増計画
⑧ Kuala Lumpur-Singapore間高速鉄道計画
⑨Brexit問題、その他
報告及び議事概要
①CHSR中間工区着工式、現時点でサンフランシスコとロスの具体的計画は不明。“The Rise and Fall of Urban Economy(2015)”を参考に両都市の特性、位置付、成長性、投資動向等の報告②XpressWestは9月着工予定のLas Vegas高速鉄道の中国との提携を計画の遅れと現地調達問題等で解消。計画自体は継続③海運不況中3倍近くの能力を持つパナマ第三運河開通、港湾能力等を別に米アジア間輸送日時、コスト削減に貢献。各運河通過規格対比④EU雇用と成長と国際交通の結合(CEF)を目指しデジタル化脱炭素化を含む195のインフラ計画、6.7bnの他に官民関連投資€9.6bn⑤仏東部のLGV EST Phase2開業、320km/hでパリ・ストラスブルグ時間短縮⑥英Network Railが進めるGreat Western電化線で日立のClass800、125mphのテスト⑦中国政府計画、現在1万9千キロの旅客高速線(PDL)を2016-25に38万1千キロとし幹線計で現12万1千キロを17万5千キロに拡大。人口500万人以上都市間はPDLでの所要時間短縮。すべての港湾、生産基地に鉄道配備。垂直、水平各4軸線のネットワークを各8軸線に増強する他地域間コリドーの新設も計画⑧マレーシア、シンガポール政府、詳細条件を含め2026年までにクアラルンプール・シンガポール間高速鉄道建設で合意。設備建設、車両、信号、保守などの資産管理会社と各国の運行会社を入札で選定⑨Brexitに関しEU規則、基準、車両産業など交通分野への影響、具体的問題について今後注意深くフォロー⑩DBと中国、車両保守、修繕と大連地区交通コンサルで合意
海外交通政策資料研究会 第52回 議事録
日時 2016年6月9日(木)15:00
議題
① CHSRのBusiness Plan改定、ARRA予算との関連
② 日車USA受注車両の納入問題
③ 米国鉄道インフラの危機
④ EU議会 Fourth Railway Package(technical pillar)承認
⑤ Gotthard-Baisistunnelの開通
⑥ ICE 25年
⑦ 仏バイモード車両
⑧ JR東日本West Midlands フランチャイズshortlist
報告及び議事概要
①CHSRの2016年度計画は予算総額の切り詰め、Silicon-Central Valleyの早期完成,Los 近郊の早期着工、Amtrak,コミューターとの接続改善などを見込む。緊急経済対策法(ARR)予算、授権州債額などの調整が必要②日車USAと住友受注の準高速車両(130両+オプション)強度試験、バイアメリカン法、ARRA財源との関連で問題③米国要インフラ劣化対策中鉄道事例としてワシンシントンMetrorail 、NJ-Penn駅間ハドソン川トンネル④EU議会、鉄道Package 4の”technical pillar”承認。近く法制化し発効。ERAを強化、車両、ERTMSなどの認証をone-stop shop化interoperabilityの促進、次の”market pillar”はPSO参入,補助金、会計、アクセス権等の適正化を通じ市場の開放と活性化を目指すが正式承認は今後⑤Gotthard- Basistunnel着工17年で開業、住民投票、移民問題に対してスイスの威信。旧複線に対し新単線2本、57km,貨物250、旅客65本/日の容量、環境改善、時間短縮が可能に⑥1991年のICE1導入25年、事故、バスとの競争に関わらず利用客は18億人キロ,最高速度CE3は300km、導入予定のICE4は250km、線路状況に応じ系統、頻度など効率的サービスを目指し2017営業運転予定⑦SNCF DC1500v-dieselのbi-mode B81500 に次ぎDC1500v, AC25kv50Hzとdiesel engineのbi-courant,bi-mode B82500車両を導入中、イギリス日立はbi-mode ハイブリッドのClass800を受注。日本はdiselハイブリド。使用条件、メリット等⑧West MidlandsフランチヤイズにLondon&West Midlands(現運行) 、West Midlands Trains,(Abellio系JR東、三井参加),MTR Corp(Hong Kong)3社がshortlistされ入札は秋、決定は2017年6月、12月から運行開始の予定
交通研究委員会が平成28年7月4日(月)行われました。
講 師: 東日本旅客鉄道株式会社 安全企画部 主幹 片方 喜信 氏
演 題: 「JR東日本震災対策の取り組み」
交通研究委員会が平成28年6月6日(月)行われました。
講 師: 関西大学経済学部 教授 宇都宮 浄人 氏
演 題: 地域再生の戦略-「交通まちづくり」というアプローチ
海外交通政策資料研究会 第51回 議事録
日時 2016年4月7日(木)15:00
議題
① Amtrak 2017 予算要求
② ロスアンゼルスLACMTA40年投資計画とGold Line 近車車両
③ シカゴCTA中国中車車両
④ DBの損失
⑤ SNCF一部資産の評価減
⑥ Network Rail の民営化問題
⑦ 2016英国鉄道予算案
⑧ Trans Pennine Express日立車両
⑨ Jakarta‐Bandung DBOM調印
報告及び議事概要
①Amtrak、2017年、経費補助$649m、投資資金補助$920m、FAST( Fixing America’s Surface Transportation Act)補助$263m、合計$1834mの予算要求、5カ年計画に沿い老朽インフラの整備、高速化、サービス改善を目指す②ロスのMTA、増税を伴うメトロ、バス、ライトレール等40年投資計画を発表。CPOに運輸省FTA長官を招聘。近畿車両Gold Line に21両の現地生産車を納入、総契約数230両③中国中車ボストン地下鉄に続きシカゴCTAから846両の大型受注、工場新設で対応④DB13年ぶり赤字€-917m、EBITDA€4778m,天候,スト等による減収。長距離旅客、DB-Shenkerは順調、貨物不振特別償却。5年計画€50bnの投資により質的改善を目指す⑤SNCF決算、EBITDA€4.4bn、純益€377m、特別償却後€-12.2bn、投資€8.2bn、内ReseauとMobilite同€2.4bn、€276m、€-2.2bn、€3.2bn。年度末の線路と高速車両評価減により新線路使用料等で競争力向上⑥英HS1責任者N.Shaw,Network Railに関する報告書を予算審議に合わせ発表、弾力的な地域対応、自主性など4点を指摘、役割の明確化、利用者重視、ルート、民間の関与など民営化を避けた7項目の提案⑦英National Infrastructure Commission勧告を基礎にHS3、Crossrail2の整備、ロンドン市の負担及び計画関与、HS2、駅改良などの予算を議会に提出⑧英Trans Pennine Express日立と車両19編成(全体44)、及び重修繕、滞泊、清掃を含む契約⑨政府とSino-Indonesian Consortiumジャカルタ―バンドン間50年のDBOMコンセッション(.最高速度250km/h、線間4.6m、新駅周辺25kmの排他区域)$5.5bnの3/4は中国開発銀行