交通研究委員会は11月7日に行われました。
講師は東京大学大学院　教授　家田　仁　氏をお招きし
「中央新幹線プロジェクトをどうとらえるか？」―国土的・鉄道開発史的意味―　
と題し出席者と活発な討議が交わされました。

開催日　平成23年11月16日　15時

以下の点に関し現状を確認し必要な資料をファイルすることにした

１．特例業務勘定の新たな業務について

①   「東日本大震災に対処するために必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律」により１兆2000億円を国庫に納付すること
②   「日本国鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律等の一部を改正する法律」によりＪＲ北海道，ＪＲ四国への無利子貸付、特別債券引受、利子補給、無利子資金及び特別債権の償還、ＪＲ北海道、四国、九州、貨物会社に対する設備投資の支援、整備新幹線高崎―長野間債務の償還金、並行在来線貨物調整金の支援

２．その他

用地処分、貨物設備、訴訟関係　賠償問題、年金業務等

海外交通政策資料研究会　第２１回　議事録

平成２３年１０月１３日（木）１５時開催

議題及び資料  

１米　インフラ投資銀行（AIFA）
２英　運輸省Light Rail政策
３仏　鉄道政策に関する大臣発言
４台湾高速鉄路の現状
５ASEAN　インフラ基金の創設
６獨　対中国鉄道貨物湯送
７モロッコ　高速鉄道建設
８Suttugart21計画と住民投票
9中国　鉄道事故と信号設備

議事内容

★オバマ政策の雇用法との関連で鉄道整備と長期資金の貸付と債務保証を行うAIFA（ＮＩＢ）について法的枠組みと意味合を議論★英交通省9月発表のGreen light for light railに関し、歴史、コスト、産業構造、tram-train、政府の関与などを議論★フランス環境交通大臣のTGV運賃、RFFとSNCF、貨物問題、ＳＮIT、鉄道関連産業、旅客情報機関の設置等の発言の紹介★台湾高鉄の最新の経営情報についての報告★ASEAN諸国とアジア開発銀行の出資によるファンドの設立とインフラファイナンスについての情報★DB　SchenkerのBMW部品のシベリア鉄道経由瀋陽へのコンテナー輸送を日本のシベリアランドブリッジ計画との対比で議論★フランス援助によるモロッコ新幹線建設計画とアフリカの鉄道の概観★Stuttgart 21駅計画のストレステストと住民投票についての報告★中国鉄道及び地下鉄の事故に関し中国の信号設備のカテゴリーについての報告と議論

交通研究委員会は9月21日行われました。
講師に四国旅客鉄道株式会社　代表取締役社長　泉　雅文氏を
お招きし「ＪＲ四国の課題」と題し、出席者と活発な討議が交わされました。

交通研究委員会は7月11日行なわれました。
講師に（独）鉄道建設・運輸施設整備支援機構　理事　宮林秀次氏をお招きし「鉄道・運輸機構の業務概要」と題し、出席者と活発な討議が交わされされました。

第４回研究会　２２年１１月１５日　１３：３０

議　　題　：｢公企体日本国有鉄道」設立の背景その２

議事概要：立法時の背景について報告があり、国家行政組織法、運輸省設置法、運輸審議会の位置付け、国鉄法、公労法などに対するGHQ、米国の対応とその変化について当時の社会背景との関連で議論した。
鉄道の経営形態については鉄道規制に関する日米の相違、荒廃と混乱の中でもまだ独占的地位にあったことなどを考慮する必要があるとの議論があった。 　

第３回研究会　２２年９月３０日　１３：３０

議　　題　：「公企体日本国有鉄道」設立の背景

議事概要：日本国有鉄道の設立の背景について報告があり戦後初期の行政機構改革に関する各種意見、公企体以前の会計制度の整備についての各種意見、運賃決定方式の法制、公企体設置方針への転換、政府の対応等について議論をした。　

第２回研究会　２１年１０月７日　１３：００～１７：３０

研究内容
 ①　国鉄法立案経過
 ②　公労法との関係
 ③　国会図書館にあるアメリカ側資料

第１回研究会　２１年 ６月２５日　１３：３０～１７：３０

研究内容
①　日本国有鉄道法の成立に至る経緯を日時を追って整理した
　　（国鉄法の成立までの経過）
②　当時の組織、具体的立法作業についてヒアリング
　　（具体的立法作業についてのヒアリング）
③　今後の進め方について、公労法及び占領軍関係の資料の調査も
　　行う事とした
　　（今後の調査方針・・アメリカ側資料、公労法関係等などについて）
※両日に研究会を開催すると共に随時資料の調査を行なった

平成22年10月7日16：00より開催

　旧国鉄関係の最近の情勢、用地、特例業務勘定、雇用、年金問題などにつき報告と議論を行った。引き続き必要な資料のファイルを行うこととした。

 平成21年2月12日15：00より開催

　資料の現状と今後の研究会の進め方について議論した。
国鉄清算事業団の発足までとそれ以降の状況に関し、記録しておくべき事項についてのテーマの選定と資料の収集方についてフォロウアップを続ける事とし、一定のインターバルで研究会を開催する事にした。