第81回　海外交通政策資料研究会
2022年３月24日（木）15：00

議題・資料

1. 海外交通情報（1月以降）
2. CERウクライナ対応
3. 西欧～中国間　鉄道貨物輸送
4. 米 CHSRA  Draft Plan 2022
5. 英 Crossrail
6. 独 貨物列車のDigitale Kupplung
7. 仏 新LGV建設ファイナンスのための公社設立
8. 仏 TET のための政府、SNCF Voyageurs協定
9. ホーチミン市メトロ整備の現況

議事概要

1. 各国交通政策概観、米：インフラ法の取扱い、独 :旅行会社（TUI）の動き、ICE3、ウクライナ関連輸送、DB海外事業の採算、エアバス：水素燃料活用、インド：鉄道投資強化
2. CE：ヨーロッパ鉄道ウクライナ避難者のための無賃輸送、救援物資輸送等で全面協力
3. 中・独間陸上貨物輸送（約10,000ｋｍ、所要日数２～３週間北回廊）、２００８年開始以降順調に増加、但しカザフスタン、ロシア、ベラルーシ、ポーランド経由のため先行き不透明、欧亜連絡には複数の北ルートの他トルコ経由の中央、南ルート
4. 米：カリフォルニア高速鉄道計画、連邦、州の年度予算が決まりCentral Vallery区間の用地買収、複線軌道の建設が進捗、初期オペレーターにDB Engineering & Consulting USAが指名され既存鉄道からの乗り換え需要も見込む
5. London Crossrail：従業員家族を乗せた試運転で脱出訓練、2000年にルート構想、2008 Hybrid Bill成立、2015 TFL Liverpool～Sheｎfield間、2018 Paddington～Heathrow間サービス開始、建設費当初￡15.9bｎから￡１８．８ｂｎに増加、Elizabeth Lineと命名、度重なる工事遅延と予算の増額を経て近く開業予定
6. 独：環境、効率化などからの貨車連結のDigitale Automatische Kupplung化の動き
7. 仏：フランス南部LGV３線GPSO,LNMP,LNPCA建設計画ファイナンスのためにSociétédu Grand Paris 類似の３公社設立の省令、地域圏､県、コミュンを構成員とし、ファイナンス、税、SNCF Réseau,　SNCF Gares,　Project Managerなどとの連携による建設推進
8. TET（trains d’équilibre du territoire～地域均衡のためのインターシティ列車）の２０２２～２０３１年導入、強化の条件、資金協定を運輸担当大臣Jean-Bptiste DjebbariとSNCF旅客総裁Christophe Fanchetが署名、夜行列車を含め本数、区間の増強、新車両の投入、効率化、運行の開放など環境、地域均衡重視の政策実現を目指す
9. ホーチミン市のメトロ整備の現況

交通研究委員会が令和4年3月7日（月）に開催されました。

講　師：　東日本旅客鉄道（株）　常務執行役員　根本　英紀　氏

演　題：「Ｓuicaの次の２０年に向けて」

交通研究委員会が令和4年2月7日（月）に開催されました。

講　師：　元㈱日立メディコ　代表執行役　執行役社長　三木　一克　氏

演　題：「再生可能エネルギー主力電源化の課題と原子力の役割」

第80回　海外交通政策資料研究会
2022年１月13日（木）15:00

議題及び資料

1. 「海外交通情報（11月以降）概要
2. 米　Infrastructure Investment & Job Actの反響
3. EU　New mobility strategy
4. 英　Integrated Rail Plan
5. 独　Fahrplanwechsel, ICE Sprinter
6. 仏　LGV Bordeaux-Toulouse
7. 仏　Railcoop
8. 中　Hight Speed Rail 40,000km

議事概要

1. 各国の交通政策概観、米：サプライチエーン対策外航海運改革法、サイバーセキュリティ対策強化、英：Alstom・日立JV保守を含む高速車両受注、９年ぶりの鉄道運賃大幅値上げ、仏・伊：Trenitaliaによるパリ～ミラノ間高速サービス、独：近距離運賃の地域差
2. 米：産業界Infrastructure Investment & Job Act（IIJA）によりAmtrak開設以来最大の22bn、北東回廊近代化に24bn、Intercityサービスに12bn、安全対策に５bn、踏切に３bn計$66bnが投入されることを産業界大歓迎
3. EU：82のアクションプランとともにサステイナブル、スマートモビリティ戦略を発表、デジタル化、AIの推進、貨物輸送改善、Ten-T計画の2030年完成などを見込む
4. 英：運輸省　11月、過去最大￡96bnのMidlands・Northの統合鉄道計画（IRP）を発表、３高速線の建設、電化、線路改良等により東西、南北間の時間短縮、サービスの改善を目指す
5. 独：12月恒例の時刻改正により混雑線区10線区中８線区で停車駅の少ないICE-Sprinter を増強、同時にICEとIntercity運賃1.9％値上
6. 仏：大統領が自ら復活させた€100億（国40、地方40, EU20―着工時予想計€140億）のBordeaux-Toulouse、Dax間327kmのLGV計画（GPSO）は地方負担、通過するGascogneのワイン、農村地帯の懸念等で遅々とした進行
7. 仏：協同組合（SCIC）RailcoopはSNCF廃止路線を活用し、11月に初の鉄道貨物輸送開始、2022年リヨン～ボルドー間の旅客輸送を予定、現時点で市民、協会、企業、自治体等1万人の会員、€410万の資本金
8. 中国：51％民間資金ppp方式の杭州～台州間267㎞、350km/h及び他３線の開業により年末には高速鉄道ネットワーク40,000km

第79回　海外交通政策資料研究会
    2021年11月4日（木）15：00

議題及び資料
1  最近の海外交通情勢概観
2  米　上院超党派インフラ法案可決
3  英　新鐵道旅客サービス契約発足
4  英　Class 66のdecarbonation
5  UIC  Safety barrier関連タスクフォース立ち上げ
6  独　鐵道産業同盟　更なる上下分離、競争政策を要求
7  独　交通大臣Sheuerの評価
8  仏　Macron大統領のTGV回帰
9  仏　France 2030 cap sur la transition écologique
10 仏　Railcoop
（11スーパーシティ、Smart City, Fealess Cities）　

議事概要

①  前回以降の海外交通情勢概観～タイ、国際協力銀行借款の新バンコック駅（Ban Sue Grand Station）開業。中国maglev試作車開発。チベット初の電化鉄道開業。インド、拡大国家鉄道計画。Amtrakバッテリーハイブリッド車73編成発注。CP KSCの買収決定。パリ…リヨン間にTrenitalia進出。独、海外資本地域路線運営会社苦境等々②  ８/10米上院懸案の5年間1兆ドルの道路、橋梁、電力、鐵道、高速通信、水道などのインフラ法案可決、うち5,000は新規投資、法人税増徴見送により赤字見込み(注11/5下院承認)  ③  英鐵道11/4フランチャイズに終止符を打ちコンセッション方式のPassenger service contract(PSCs)発足  ④  英国で貨物の80%を牽引するEMDClass66機関車をディーゼル，水素、バイオガス　燃料車に変換するプロジェクトに政府補助金  ⑤  UIC共通理解や評価、判定方法のない”Safety Barrier”に関し各国鐵道専門家によるタスクフォースを組織し考え方を整備  ⑥  ドイツ建設業、公共交通運行者、新規参入オペレーター、利用者、消費者、貨物運行者などからなる同盟1994年以降の鐵道組織につき上下分離の徹底、DB独占の打破、中立な監視機関の設置、民による活性化、必要な財政措置などの第二の改革を要求  ⑦  退任する運輸大臣、外国人通行料制度取扱い批判の一方鐵道、公共交通インフラへ資金投入、電気自動車チャージネット整備、旅客輸送法による競争促進などの評価、今後更に施策の深掘りが必要との論評  ⑧  2017年TGV延伸抑制、インフラ整備を表明したマクロン大統領SNCF改組再生近代化が一段落したとして南部新幹線建設再開に言及  ⑨  マクロン「フランス2030」を発表、5年で300億ユーロを投じ排出産業、モビリティ、エネルギーの脱炭素による低炭素生態系移行、クリーン水素、小型原発、EV-HV、航空機、医療機器、宇宙、文化，海底投資など  ⑩  フランス協同組合法(loi n2001-624 du 17 juillet 2001のSociété coopérative d’intérêt collectif(SCIC))により設立されたRailcoop、SNCFのリヨン・ボルドー間廃止線路敷と旧車両を利用しオペレーターとして運行計画。個人、技術・金融の専門家、自治体、公的機関などを含む組合員一万名近くに達し，ライセンスの取得、地域圏からの出資、専門家の技術援助を受け、11月に貨物サービス、来年旅客サービスを予定，全国展開のマップを持つ、地域圏が行う公共サービスの入札には不参加,中距離区間の接続を目指す（ ⑪ 国内2020年5月スーパーシティ法(改正国家戦略特区法)成立，31自治体が提案、本年8月全て内容の見直しを求め採択延期、Smart City構想は進行中。ASEAN Smart City Network(ASCN)～JICA 2020年Ban Sue Smart City提案。海外各国街づくり等への市民の主体的関与Fearless Cities運動)

交通研究委員会が令和3年11月12日（金）に開催されました。

講　師：　西日本旅客鉄道（株）技術理事　建設工事部長　畑中　克也　氏

演　題：「大阪駅を起点とした『駅からはじまるまちづくり』」

交通研究委員会が令和3年9月6日（月）に開催されました。

講　師：　神奈川臨海鉄道㈱　代表取締役社長　村山　洋一　氏

演　題：「臨海鉄道の現状と課題」

第7８回　海外交通政策資料研究会
2021年６月17日（木）15：00

議題及び資料

1  最近の海外交通情勢概観
2  White House の超党派インフラ法案ブリーフ
3  米政府　CHSRへの10億ドル支出同意
4  CNによるKCSの買収問題その後
5  Great British Railways
6  英ORR日立車両のクラック問題調査
7  EU 第三回 Rail Summit　TEE 2.0 構想承認
8  SNCF prix encadrés
９  TGV M
10 RER B の車両デザイン
11 Kassel大学コロナの公共交通への影響分析
12 コロナ後の都市と交通問題

議事概要

① 環境対応新車投入、国際サービス、インフラ整備など4月以降の各国の交通政策概観② 6/10米政府超党派議員による$1.2T/8年間の雇用、クリーンエネルギー、世界経済競争のためのインフラ計画を公表 ③ トランプ政権により中断されていたカリフォルニア高速鉄道に$1Bの政府支出、大幅な工期のずれ ④ CPとKCSの合併問題STB議決権信託を承認、その後CN（1995年民営化）のKCS合併計画が加わり市場強化策、企業評価、議決権信託審査などが進む ⑤ ５/20「Great British Railways The Williams-Shapps Plan for Rail」を議会に提出、Covid-9を契機に民営化に終止符を打ち政府が効率、運賃制度、保守、投資に責任を持つGreat British Railwaysに変換、首相、Shapps運輸長官、Williams 審議会議長がコメント ⑥ 日立製車両のジャッキポイント亀裂に関し、英国規制庁ORRは輸送影響について６/24、契約、設計、保守、技術安全報告を9/9、更にその後綿密な最終報告を行うと運輸省に通知 ⑦ European Year of Railである本年、5/17に第三回Rail Summit-2021 が独主催で開催されThe Letter of Intent for the Trans-Europ-Express 2.0を合意、都市間定時隔サービスの導入と2050の環境目標達成に向け鐵道のインフラ整備,デジタル化を決定 ⑧ SNCF 6/1新しいTGV運賃を発表、運賃幅や複雑さを緩和、イールドマネージメントは継続 ⑨ SNCF オリンピック年2024導入予定のTGV M を公開、中間客車7,8,9(740座席)両、Alstom製100編成発注 ⑩ Ile-de-France Mobilité (IDFM)は2026導入予定のRER B線車両M120のデザインを利用者協議会に伝え、前頭形、座席、手すり、照明等の内装の一部をGrand Paris ExpressやT9と同様住民の選択とし編成、設備、定員等を公表 ⑪ 北ヘッセン運輸連合とKVGのコロナによる利用者減に関し地元カッセル大学は対応策と効果について研究,提言 ⑫ コロナ後コンパクトシティ、スマートシティ、フェアレスシティ、気候変動等の関連で都市形態、土地利用、推進主体等都市と交通問題の再検討の必要は

交通研究委員会が令和3年7月5日（月）に開催されました。

講　師：　ＪＲ東日本情報システム㈱　取締役会長　星野　茂夫　氏

演　題：「霞が関、ＪＲ東日本での鉄道との係わりと、これからの鉄道への思い」

交通研究委員会が令和3年6月7日（月）に開催されました。

講　師：　東日本旅客鉄道（株）常務執行役員　今井　政人　氏

演　題：「羽田空港アクセス線構想」