第77回　海外交通政策資料研究会
2021年4月22日（木）15：00

議題及び資料

.1  12月以降の海外交通政策 投資計画 コロナ 列車/車両 新交通システム
 2  Five takeaways on Biden’s big infrastructure package
 3  Canadian National launches US$34bn rival bid for KCS
 4  DB,SNCB,ÖBB fined by EC for cross-border rail freight cartel
 5  Die Bahn baut so viel wie nie zuvor
 6  German plan to switch domestic air passengers to rail
 7  Un ballon d’oxygène de 4 milliards d’euros pour la SNCF
 8  Orly-Bordeaux, Orly-Lyon Interdire les vols courts un progrès vraiment?
 9  Tramways contre BHNS, l’exemple de Caen et Amiens
10 Is high-speed rail travel on a track to nowhere?
11 Joint Press statement on the Kuala Lumpur-Singapore High Speed Rail Project
12 Singapore and IATA collaborate to drive adaption of digital health certificates for air 　travel

議事概要

① 米英EU独仏澳印等各国の最近の交通政策、投資計画、コロナ対策、新しい列車、車両、新交通システム導入、Brexitの影響など概観 ② バイデン大統領3/31の演説、8年間2.3兆ドルの雇用念頭の社会基盤整備案、うち道路、橋梁、環境自動車対策、Amtrakなど交通関係に$620ｂｎを見込む､財源として法人税の引き上げを織り込む、議会との調整 ③ Canadian National北米港湾との連結強化のため、Canadian Pacificに対抗Kansas City Southernの買収交渉 ④ EC委員会DB,SNCB,ÖBBの鐵道貨物顧客配分談合カルテルに€48.594mの課徴金 ⑤ DB2021年線路、橋梁、信号､自動化など主要ルートのインフラ整備に€12,7milliard ⑥ 独航空協会BDLとDB、温室ガス削減のため短距離航空旅客(約20％)の鐵道転化統合策を発表、ICEサービスの強化、グリーンエネルギーの使用などの施策 ⑦ 仏政府SNCF傘下のSNCF R éseau のインフラ整備のため€4､05milliardの出資表明、2,3は貨物線、1,5は代替除草剤開発、利用客の多い小線区の再編入などに     ⑧ 仏国民議会第一読会で所要2時間半以下代替列車がある場合航空機利用を禁じるrecommandation de la Convention citoyenne pour climatを議決、利便制、排出効果､運賃等からの反論、Orly-Lyon,-Bordeau航空路の存廃問題の影響 ⑨ Caen、2019年TVR(地上ガイドトロリーバス)をトラムに変換、多様な高水準バスBHNSとの比較論 ⑩各国高速鉄道建設の現状、HS2予算増￡56bnから￡98bnコロナ需要減と回復投資効果､CHSRA予算超過によりBakerfield-Mercedに限定建設Ohio,Wisconsin,Floridahaはスクラップ、中国36,000キロの高速鉄道ほぼ経常経費カバー､建設拡大中 ⑪ 建設中断中のSingapore-Kuala-Lumpur350km高速鉄道建設、両国協定破棄合意 ⑫ IATAとSingapore航空当局IATA Travel PassにPCR検査等の情報を記載出入国手続の簡素化

交通研究委員会が令和3年3月8日（月）に開催されました。

講　師：　鉄道情報システム（株）　代表取締役会長　藤井　和彰　氏

演　題：「ＪＲシステムのこれまでの歩みと今後の展望
.                       ～マルスが提供する旅客販売ソリュウションを中心に～」

交通研究委員会が令和3年2月8日（月）に開催されました。

講　師：　東日本旅客鉄道（株）　常務執行役員　大内　敦　氏

演　題：「ＪＲ東日本のエネルギー戦略（ゼロカーボンチャレンジ2050）」

第76回　海外交通政策資料研究会
2020年12月3日（木）15：00

議題

1  英 鐵道コロナ対策緊急措置
2  英West Midland フランチャイズ協定
3  英 ERMAs 協定
4  英EMAsによる　9月までの支給
5  英 フランチャイズの終了と新方式
6  英 First-group 対応措置
7  英 Crossrailへの政府融資
8  英 2030 ガソリン　ディーゼル車禁止
9  EU 第4 Package の技術協定合意
10  独 鐵道再生エネルギー協定
11  独 フランクフルト－マンハイム間高速化
12  独 ベルリン新空港
13  独 TUI補助
14  仏 コロナ下のTGVと 地方交通
15  仏 Occitanie 地方圏の公共輸送
16  Alstom-Bombardier Transportの吸収
17  Virgin Hyperloop
18  SG SimplyGo カードの拡大
19  米国交通関係諸政策

議事概要

①-⑥ 英の鐵道コロナ対応措置 3/23フランチャイズ協定を微修正の上Emergency Measures Agreements(EMAs)へ移行 更に9/21 Emergency Recovery Measures Agreements(ERMAs)へ移行、24年間続いたフランチャイズ方式終了,18ヶ月後に2018設置のKeith委員会を参考に新しい鐵道システムへ、EMAsの政府移管2社を含む各社のFee支払額公表、ERMAsではサービス、資本節約等基準と1.5％のFee ⑦ 政府とロンドン市の交渉結果2022完成目途でCrossrailへ最終￡820mの融資 ⑧ 英政府欧州各国に先立ち2030化石燃料新車､2035ハイブリッド車の販売禁止、経済復興を含め￡120億､民間は3倍支出 ⑨ 9月31日EU鐵道第4 Package技術Pillar導入、車両、安全認証、運行管理（ERTMS）承認ワンストップ（OSS）化、市場Pillar（競争増進）ととともに新枠組発足、2021欧州鐵道年を予定 ⑩ DB現在のグリーンエネルギー比率約60％を今後開発の水風力,太陽光各社と長期契約10年後80％予定 ⑪ DB懸案のフランクフルト－マンハイム間高速線の建設決定、途中経由のダルムシュテットとの協議継続 ⑫ ベルリン新空港（BER）10月末、防火設備等対応で数年遅れ開港,Tegel空港廃止、コロナ下でハブ予定のAir Berlin破産,空港経営も苦境 ⑬ 独最大の旅行会社TUIへ州からの増融資と,連邦ベースの雇用補償、エコ燃料、復興金庫KfWの融資、転換社債の政府引き受け ⑭ SNCFの稼ぎ頭TGVパリ圏輸送、地域輸送に比較して減便、利用効率の低下、在宅勤務による長期的影響に運賃政策の見直し検討 ⑮ 仏 先進公共交通システムとサービスLiOを提供する仏オクシタニー地域圏コロナ下でも対若者、企業従業員の運賃政策等により唯一鐵道利用者増⑯市場とCDPQの引受け資金調達でAlstomのBombardierTransport 買収手続完了 ⑰ Virgin hypherloopラスベガスのテストコースで有人172km/hを記録、2030の実用化を目指す ⑱ SG 交通系カードをSimplyGoカードに統合 ⑲ 米 FRA Amtrakのパフォーマンス基準・Texas Central建設と環境問題・National Geographic 冒険、文化と歴史、自然、家族、持続可能性地を2021訪問スポットに選定・NY知事2050までの電気自動車高速充電基地整備費$1100万

第75回　海外交通政策資料研究会
2020年10月1日（木）15：00

議題
1　IATAの需要見込みとEUの国境再開のための提案
2　独　欧州高速鉄道に対するEUの助成要請、新TEE，国際夜行列車
3　European Digital Coupler(DAC)の導入
4　欧州の新型車両投入状況
5　独　コロナと安全
6　独　民間オペレーターの苦境　旅客、貨物
7    独　信号所の老朽化問題
8　独　青少年割引とバス
9　独・デンマーク間海底トンネル
10　仏　ユーロスターとタリスの統合
11　仏　イルドフランスの公共交通に対する助成
12　仏　RERの新車
13　仏　アルストムの資産処分とCAF
14　スイス　Ceneri トンネルの開通と欧州交通
15　伊　ジェノバ-ミラノ間高速鉄道トンネル開通
16　英　フランチャイズの終了
17　米　Texas高速鉄道
18　コロナ後の観光　Le monde diplomatique
19　Preparing to face the digital threat

議事概要

①　６月IATA旅客輸送分析、増加トレンドの人キロが大幅に落ち込み2019年水準の回復は2025年以降、IATAはEU委員会のコロナ下の国際交流規制基準を歓迎　②　独運輸大臣1957～1995年のTEEを念頭にEU主要都市を結ぶ国際列車サービスと基盤整備を提案　③　EU各国2030年までにデジタル自動連結器DAC導入覚書署名　④　EU各国の新型車両投入計画　⑤　DBベルリンのCharité及び航空宇宙センターと共同研究で車内のコロナ対策，換気策等十分安全　⑥　ドイツのローカル線Abellio,新参入のGoAhead等オペレーター減収、雇用、新車投入等で厳しい経営、DB Cargoへの助成に対し民間貨物運行会社は補助無し苦境　⑦　DB旧型の信号所の改良、列車運行システム、速度警報システムの改良に着手　⑧　DB 26才までの青少年向き大量割引切符発売、バス業界反発　⑨　独・デンマーク間バルト海海底トンネル建設進行中、独側で環境問題　⑩　SNCF Greenspeedプロジェト、過半数所有のEurostarとThalys統合、市場の拡大を目指す　⑪　仏首相と地域IDFM（イルドフランスモビリテ）のコロナ損失補償合意、収入とversement mobilité（transport）の不足計€26億、具体策は未定⑫　Alstom,BombardierパリRERの次世代車両255編成、€37億、8000人の雇用　　⑬　AlstomのBombardier買収条件Reichishoffenの Régiolis生産工場売却受け手としてSkodaやCAF名乗り　⑭　スイス世紀の投資最終段階、Gotthard-Baisistunnelにつながる15.4kmのCeneri Base tunnel完成，欧州南北の鐵道輸送の革命，ドイツ国内の鉄道整備の遅れ　⑮　Genova-Milan高速線用 2トンネル完成　⑯　英Emergency Recovery Management Agreement と3月のEmergency Measures Agreement終了、25年間のフランチャイズ制度の終焉、国家統計局ONSはTOCを公共非金融企業に分類替え　⑰　米Dallas-Houston高速鉄道320kmをTexas Central Railroad来年度建設開始、東海道新幹線ベースのFRA保安環境基準（RPAとROD）　⑱　Le monde diplomatiqueコロナ後の観光についての論説　⑲　従来のOT（Operational Technology）をサイバー攻撃から守る準備の必要性

交通研究委員会が令和２年１１月６日（金）に開催されました。

講　師：　元北海道旅客鉄道（株）　代表取締役会長　白川　保友　氏

演　題：　「ＪＲ北海道、再生への挑戦」

交通研究委員会が令和２年９月７日（月）に開催されました。

講　師：　東日本旅客鉄道（株）　常務執行役員　市川　東太郎　氏

演　題：　「ミライの車両と列車運行、
・　　　　　　　　　　　　そしてオペレーションからビジネスへ」

交通研究委員会が令和２年７月６日（月）に開催されました。

講　師：　（株）鉄道会館　サービス品質推進部長　山崎　聡子　氏

演　題：　「東京駅コンシェルジュの３６５日」

第73回　海外交通政策資料研究会

2020年3月12日（木）15：00

議題

1 COVID-19　露　Den UIC SG 独
2 米　民主党 インフラ政策
3 英　HS2 コスト問題
4 独　DB 値下げと長距離旅客増等
5 独　E-Highway
6 仏　Loi du 24 dėcembre 2019 d’orientation des mobilitėｓ
7 CAREC New Transport Strategy
8 Lu 公共交通無料化
9 Alstom と Bombardier　

議事概要

❶　WHOは2月11日今回virusをCOVID-19と名付けた。ロシア：モンゴルとの国際列車の運休、デンマーク：ピーク以外車内スペースの確保、車内発券中止、緊急旅客対応職員の雇用、他機関との情報の共有、強制座席指定　UIC：Task Force の設置等　シンガポール：タクシー、PHC運転手に対する各種の休業補償　❷　米大統領選を控え両党交通インフラについて投資額を競う　❸　英HS2 LtdのPhase 1の見直し結果工事遅れと2倍の工事費増、NAO（National Audit Office）はより明確な計画のもとに長期VFMを追求すべきと指摘　❹　DB長距離旅客付加価値税19％から7％に軽減により利用増、投資の継続、定時制の向上努力、Super-Spar価格€12,90で50万枚発売、ICEの速度向上とダイヤのゆとり、子会社Clevershuttle やlokinの情報技術を使ったRiderpooling事業、コロナ対応手順として感染乗客を列車から病院に移送し車両は消毒と留置　❺　シュレスヴィッヒホルシュタイン州アウトバーン１上に架線による貨物自動車(E-Highway)第２のテストコースを設置　❻　仏　環境対応のモビリティオリエンテーション法成立、多面的なモビリティ向上を目指す　❼　14カ国CAREC(中央アジア経済協力)プログラムがマルチモ－ダル運輸戦略2030に署名　❽　ルクセンブルグ2月29日から環境負荷軽減を目指し一等客を除き全ての公共交通機関の無料化開始　❾　Siemens との合併却下後AlstomはBoｍbardier Transportを約€65億(70％現金30％株式)での買収計画、従業員40,000　Bombardier の株を保有するカナダCDPQが筆頭株主になる可能性