交通研究委員会が平成３０年９月３日（月）行われました。
講 師： えちごトキめき鉄道㈱ 代表取締役社長 嶋津 忠裕 氏
演 題： 「並行在来線の現状と観光列車『雪月花』の役割」
カテゴリーアーカイブ: 各研究会
平成30年7月2日「交通研究委員会」
交通研究委員会が平成３０年７月２日（月）行われました。
講 師： 東日本旅客鉄道㈱ 執行役員 構造技術センター 野澤 伸一郎 氏
演 題： 「ＪＲ東日本の耐震補強と構造技術センターの取り組み」
海外交通政策資料研究会第63回
海外交通政策資料研究会 第63回 議事録
日時 2018年6月14日（木）15：00
議題
1 米インフラ法案
2 Uber air taxi network
3 英 GTR Northernに対する警告
4 独 水素電池車の投入
5 独 ハンブルグ ディーゼル規制
6 仏 SNCF改革両院協議
7 KL-SingaporeのHSR計画見直し
8 Singapore 新運賃決定方式
議事経過
① 退任が予定される下院運輸インフラ委員会のShuster委員長はこの夏にTrump大統領の青写真に沿いFAA,WRDA法案を含むインフラ改善案計画をまとめると表明 ② ウーバーは各種新eVTOLを発表しNASA,US ARMY Research Labと協力の下100km 圏でのair taxi network構築を進める ③ 5月20日の時刻改正が大混乱に陥ったことにつき英運輸大臣はGTRとNorthern 及びNetwork Railに異例の警告を発した。工事の遅れと移行ダイア、短いダイア改正準備期間が原因とされ、各社は陳謝と輸送量増に対する努力を.表明 ④ Saltzgitterにおいてディーゼルに変えてAlstom製水素発電車を導入 ⑤ Hamburg市ドイツ初のEuroV基準以下のディーゼルトラックの進入規制道路を指定 ⑥ SNCF改革案6月11日両院議員協議会で職員身分、Arafer権限などが加えられ統一協議案まとまり.近く法案成立見込 ⑦ Mahathir首相利便と財政上の負担を理由にKL-Singapore間HST計画の見直しを言明，同時に東海岸線の建設について中国と協議の意向 ⑧ Singapore PTCは乗り継ぎ利便向上のための運賃措置を導入、運賃水準決定のウエイト付けされた価格スライド制にNFC項目を追加バリアフリー費用等の回収を目論む
平成30年6月4日「交通研究委員会」
交通研究委員会が平成３０年６月４日（月）行われました。
講 師： 東京地下鉄㈱ 取締役 小坂 彰洋 氏
演 題： 「東京メトロの沿革と今後の計画・課題」
海外交通政策資料研究会第62回
海外交通政策資料研究会 第62回 議事録
日時 2018年4月12日（木）15：00
議題
1 米インフラ計画
2 CHSRA高速鉄道計画の改訂
3 Florida Brightline 高速都市間サービス開始
4 NASA 超音速旅客機計画指名
5 Thameslink ATO over ETCS Level 2 自動運転
6 英‘Tomorrow’s ’Trains Today’ 発表
7 独 環境対策のための近距離交通の無料化案
8 仏 SNCF改革案
9 SNCF 経営形態史 鉄道員の特権的地位と背景
10 JR東 NY情報
議事経過
① Trump政権のインフラ大整備計画の基本法案化は中間選挙の後になる見込
② CHSRA2018改定事業計画 完成時期のずれとコスト増、サンフランシスコから360㎞を
2027、Caltrainの電化も予定 ③ 1980年代以降初めての私有Florida Brightline 旧線の
改造と近代化Siemens 車両による高速都市間輸送開業、延伸予定 ④ NASA都市間超音
速航空機設計製造を発注，低騒音、需要動向調査 ⑤ Thameslink ロンドンのコア区間で
英国初のETCS Level 2とATO自動運転を実施 ⑥ 英国交通省鐵道イノベーションFOAK10件の補助金選定⑦独 微粒物質による都市汚染対策につき関係閣僚が近距離公共交通の無料化、ディーゼル車の規制等EU基準達成のための方策を提言 ⑧ SNCFの抜本的改革 に関するSpinetta委員会の報告。負債の処理、持ち株会社のSNCFを除きRéseau とMobilitéをEPICからSAに変更、Ter,TGVの市場開放とEU基準適応、サービスの入札制、労働者に対する新しい社会契約, 非採算路線の取扱，既設設備の更新、TGVより在来幹線整備、駅、鐵道警察の所属替え等を首相に提言⑨SNCF1937創設以来の経営形態の歴史と鐵道労働者の特権的地位,起源,雇用、年金、勤務、給与などの特殊性についての報告 ⑩ JR東NY事務所の情報
平成30年3月5日「交通研究委員会」
交通研究委員会が平成３０年３月５日（月）行われました。
講 師： 東日本旅客鉄道㈱ 電気ネットワーク
信号システム管理センター所長 川野 卓 氏
演 題： 「列車制御システムの過去・現在・未来」
海外交通政策資料研究会第61回
◆海外交通政策資料研究会 第61回 議事録
日時 2018年2月15日(木)15：00
【議題・資料】
①2018 18 Big rail projects
②2 Trump インフラ計画及びNY-NJトンネル費用
③3 Amtrak列車事故
④ 仏 鉄道インフラ審議会答申
⑤5 RER 40年
⑥ モンパルナス駅停電事故
⑦TGVの効率化
⑧独ICE4通常営業運転開始
⑨オランダ貨物自動運転試験
⑩南米横断鉄道計画
⑪Singapore新規自動車登録凍結
⑫Johor Bahru-Singapore Rapid Transit System
⑬英East Coast ,West coast, East Midlands Franchises
⑭JR東日本NY事務所情報
【議事概要】
① IRJ 2018世界18のプロジェクト ② 米White House 55ページ$1.5兆インフラプラン ppp, 州、地方政府資金 NY-NJトンネル費用負担中止 ③ Acelaの連結棒分離事故 規制と重量設計、経年化問題、Amtrakその他事故 ④ 仏大統領日常交通整備方針に審議会プロジェクト別3シナリオ答申 立法化を目指す ⑤ 1960年代のパリ都市整備計画によるRER方式A線(1977)~Ｅ線 利便向上、今後の整備拡大、サービス、採算等の問題 ⑥ モンパルナス駅切替工事中コンピュータ誤作動による大停電 人事、組織、前回事故との関連、技術問題等 ⑦ SNCF エアー、長距離バスに対抗三年計画でTGVダイヤの充実、運用効率、車両の取替縮減 ⑧ ICE4営業運転開始、2023までに119編成（12両 346m 830席)最高速度250㎞/h ETCS Level 2 ⑨ ロッテルダム貨物線100㎞及びヤード入替作業に自動運転試験 ⑩ ボリビアとブラジルSantos-Ilo 3750㎞の南米横断鐵道建設協定，2019の着工見込 ⑪ シンガポール乗用車の新規許可停止 取替又は競売市場で権利取得が必要 ⑫ Johor Bahru-Singapore RTS両国協定、2024開業 橋梁,建設,補修 国別InfraCo、上物,運営はジョイントOpCo 30年契約 ⑬ 英国3フランチャイズにつき議会説明 East Coastの緊急対応問題点 ⑭ NY情報
平成３０年２月５日「交通研究委員会」
交通研究委員会が平成３０年２月５日（月）行われました。
講 師： 元 株式会社 ビスキャス 代表取締役社長 田邊 輝義 氏
演 題： 「国外の製造合弁会社の設立と運営の実際」
海外交通政策資料研究会第60回
海外交通政策資料研究会 第60回 議事録
日時 2017年12月7日（木）15：00
議題
１Trump インフラプランの行方
2 独鉄道貨物輸送マスタープラン
3 独水素ディーゼル列車契約
4 AlstomとSiemens Mobilityの合併発表
5 SNCFの価格政策
6 SNCFの輸送シェア
7 EU車両認証プロセス承認
8 BrexitについてのCERのコメント
9英運輸相インフラ戦略ビジョン
10 Thameslinkプログラム完成年遅れ
11 MTAについてのNY Times論評記事
報告及び議事内容
① トランプ政権発足時優先課題とされたインフラ整備問題は税制改正直後の課題となる
か不透明 ② 独貨物マスタープラン、740ｍ長編成対応、ECTSの設置、デジタル化、自
動化、 ブレーキ騒音等の環境対策、電化、線路使用料の低減、エネルギー課税の低減、
研究開発費の増加等の内容を発表 ③ Nidersachsen州LNVGはAlstom,Linde社と
Coradia iLint形式水素燃料電池車14編成の30年車両、保守、燃料供給契約、2018から
順次ディーゼルを置換、時速140km、連続走行600～800km ④ Siemens Mobilityが
fully-dilutedベースでAlstomの株を取得する対等合併協定が成立、欧米、アジアでの競
争力強化 ⑤ SNCF、2015年マクロン法長距離バス自由化に対抗､在来直行列車の値
下、自社TGV Ouigo,長距離バスOuibusとともに全分野で挑戦 ⑥ フランスAraferが
SNCFの輸送実績発表、欧州他国より高く国内シェア9.2％、輸送量の90％近くTERとパリ
都市圏、パリ都市圏とTGVが成長部門、40％近い線路使用料の負担が重荷 ⑦ 第4
Packageの技術支柱導入をEUインターオペラビリティ安全委員会承認､2018年実施後車
両認証のone-stop shop化など手続きの簡素化が見込まれる ⑧ CERはBrexitに際し
て円滑な単一欧州鐵道市場の維持を求める⑨英国運輸大臣インフラとオペレーションの
密接化、Networkrailの分割、調整機関の設置、フランチャイズの調整など効率化を構想
⑩ Thameslink プログラムのフル営業開始が2019年12月になる見込⑪NY Timesの
MTAの歴史と問題点記事の紹介
平成29年11月6日「交通研究委員会」
拡大交通研究委員会講演会が平成２９年１１月６日（月）行われました。
講 師： 東京大学大学院 工学系研究科 電気系工学専攻 教授 古関 隆章 氏
演 題： 「都市交通の自動運転に向けて
―ドライバレス運行の国際動向と技術的課題」