交通研究委員会が平成27年11月9日行われました。
講 師 ： 株式会社 ルミネ 代表取締役社長 新井 良亮 氏
東日本旅客鉄道株式会社 事業創造本部事業推進部門長 表 輝幸 氏
演 題 ： 「株式会社ルミネ 新宿新南口開発について」
「ＪＲ東日本の生活サービス事業の取り組みについて
～駅を中心とした街づくり～」
作成者アーカイブ: 日本交通協会事務局
平成27年11月20日 「講演会」
講演内容： 「日米安保と東ｱｼﾞｱ」と題し講演会が行われました。
講 師： 早稲田大学政治学研究科
客員教授 春名 幹男 氏
開 催 日： 平成27年11月20日（金）正午
場 所： 当協会大会議室
平成27年10月23日「講演会」
講演内容 「地方創生の鍵は立派な大学」と題し講演会が行われました。
講 師 公立大学法人新潟県立大学
学長 猪口 孝 氏
開 催 日 平成27年10月23日（金）正午
場 所 当協会大会議室
平成27年度「汎交通」第Ⅱ号
▼巻頭インタビュー
変わるＪＲ貨物～鉄道事業の黒字化と経営の自立化に向けて～
―日本貨物鉄道株式会社 代表取締役会長 石田 忠正 氏に聞く―
［聞き手］ 経済ジャーナリスト 三戸 祐子
▼論文
鉄道貨物輸送に求められる役割と課題
㈱日通総合研究所 佐藤 信洋
国際物流の近年の動きと日本の課題
(一社） 国際物流総合研究所 岩﨑 仁志
鉄道へのモーダルシフトによる物流ネットワークの再構築
流通経済大学 矢野 裕児
▼運輸・交通界の近況
―ＲＥＰＯＲＴ― 北海道新幹線の概要と開業に向けた取り組み
北海道旅客鉄道㈱ 島村 昭志
―ＲＥＰＯＲＴ― 池袋駅リニューアル計画と旧本社ビル建替え計画の推進
西武鉄道㈱ 計画管理部 鉄道計画課
―ＴＯＰＩＣＳ― ＪＲ北海道・ＪＲ東日本 北海道新幹線の
開業日と運転概要を発表ほか
―ＱＵＡＲＴＥＲＬＹ―平成２７年６月１６日（火）～９月１８日（金）
交差点
鉄道における新たな価値観の創造 交通評論家 佐藤 信之
平成27年9月25日「講演会」
講演内容 「日本の安全、安心と刑事司法」と題し講演会が行われました。
講 師 公益財団法人アジア刑政財団
副理事長 松尾 邦弘 氏
開 催 日 平成27年9月25日（金）正午
場 所 当協会大会議室
平成27年9月7日「交通研究委員会」
交通研究委員会が平成27年9月7日行われました。
講 師 ： 西日本旅客鉄道㈱常務技術理事 安全研究所長 河合 篤 氏
演 題 ： 「鉄道におけるヒューマンファクターとJR西日本安全研究所」
海外交通資料研究会「４７回」
海外交通政策資料研究会第47回 議事録
日時 2015年７月16日（木）15：00
議題
1. 米 鉄道の安全対策
2. 米 交通資金法の暫定延長案
3. EU €13.1bn投資計画承認
4. 英 Network Railの補助金をTOCにシフト
5. 獨 DB中国から車両、交換部品購入
6. 仏 TET再生計画
7. 仏 RER-AにATO導入
8. 豪 煙センサーによるGraffiti感知
報告及び議事内容
①MTA,AMTRAKの脱線事故、CSX,BANFの石油輸送重大事故に対し、FRAはATCの設置PTC、安全タンク車の導入等を含む緊急命令、議会もPTC進捗を含め調査②米下院歳入委員長7月に延長期限切れとなる現行連邦交通財源法の年末までの暫定延長を示唆、18.4％のガソリン税の減収に海外所得一時課税を含む財源対策が論点③EU CEF(Connecting Europe Facility ,TEN-T計画の後継) Transport委員会は2014-2020 の€31.5bn,700プロジェクト中€13.1bn,276優先計画を承認、個別内容はINEA(Innovation and Networks Executive Agency)が公開④英Network Rail ￡3.9bnの補助金を直接運行会社に支払い線路使用料で回収、経営改善の在り方について論争が続く⑤DB理事、車両、交換部品の中国からの調達可能性について示唆⑥仏政府、協議支援、車両取替等積極的関与による在来型の地域間列車TETの再生案を発表⑦パリRATP,Region,STIFはRER-A線にAlstomのATO（Grade2）の採用合意⑧シドニーGraffiti等違法行為取締りに車両に埋め込んだ塗料センサーを活用
平成27年9月4日 「講演会」
講演内容：「安倍政権と9月政局の行方 」と題し講演会が行われました。
講 師： ㈱毎日新聞社論説室専門編集委員 倉重 篤郎 氏
開 催 日： 平成27年9月4日（金）正午
場 所:当協会大会議室
平成27年度「汎交通」第Ⅰ号
▼巻頭インタビュー
国鉄の地方交通線対策を振り返って
―岩﨑 雄一氏に聞く― ［聞き手］ 事務局
▼論文
京都丹後鉄道誕生の意義～地方鉄道再生と地域活性化～
京都大学大学院教授 中川 大
公設民営方式による地域交通の再生と課題
両備ホールディングス㈱ 小島 光信
▼運輸・交通界の近況
―ＲＥＰＯＲＴ― 安全な鉄道の再生と信頼の回復に向けて
～ＪＲ北海道グループ経営理念の改定、行動指針の制定、
「安全投資と修繕に関する5年間の計画」の推進～
北海道旅客鉄道㈱ 経営企画部
―ＲＥＰＯＲＴ― 株式会社海外交通・都市開発事業支援機構（ＪＯＩＮ）の概要
㈱海外交通・都市開発事業支援機構 平田 昌弘
―ＴＯＰＩＣＳ― ＪＲグループ7社・大手民鉄15グループ
平成27年3月期決算の概要ほか
―ＱＵＡＲＴＥＲＬＹ―平成２７年４月１日（水）～６月１５日（月）
インタビューＮＯＷ！
北陸新幹線開業を機に交通ネットワークのさらなる充実を図る
―富山地方鉄道㈱代表取締役社長兼会長 桑名 博勝氏に聞く―
海外交通政策資料研究会 「４６回」
海外交通政策資料研究会 議事録
日時 2015年5月14日（木）15：00
議題
1 米 高速鉄道計画
2 米 Highway Bill
3 米 Drone による軌道、列車監視
4 UIC 鉄道標準化会議
5 獨 乗用車Maut 導入問題
6 仏 HOP Air FranceとSNCF
7 仏 SNCF 合理化計画
8 仏 SNCF Interciteサービス問題
9 西 脱線事故とETCS
10 西 高速実験線とEU
11 D Fehmarnbeltトンネル
12 中 車両会社合併とBombardier
13 印高速鉄道フィージビリティ入札
14 韓湖南高速線の開業
報告及び議事内容
★昨年10月試験車両2編成を発注し国際入札手続き進行中のCHSRAの高速鉄道計画に関し、訪米中の首相カリフォルニア州知事と面談★米1993年からの１ガロン18.4セントの燃料税収入、燃費向上により増加せず年間$500億の支出に対し$340億。業界団体（ARTBAとAPTA）は税率引き上げ又はインデックス税率を支持するが、利用者負担には抵抗があり＄100億の政府支出ではインフラ整備のための恒久財源とはならず、5月末の道路財源法の期限切れを目前に論争が続く★FAAはBNSFのPathfinder Research Partnership Initiative 計画参加を認め、早期にUAS（ドローン）の日常利用の枠組みとルール作りを目指す。BNSFはPTCのパイオニアであり、3月から例外的に軌道と運行に限定して低速の昼間500フィート以下、空港から3マイル外のドローンの使用が認められている、BNSFは安全度の向上を望み、各労働組合は新規事業として受け入れるか否か微妙な対応が見られる★7月9日からUICの第二回鉄道標準化世界会議予定。鉄道事業者、メーカー、標準化機関、研究センター、協会などが参加してパリで開催、基調報告やセッションを通じ標準の収斂による鉄道システムの統合を目指す★獨議会は5月8日アウトバーンと連邦長距離道路の利用に対するインフラ料金の導入法（Gesetz zur Einfuhrung einer Infrastrukturabgabe fur Benutzung von Bundesfernstrassen）を承認した。貨物自動車には1995年からビネット、2005年からはGPSを利用し走行距離を加味したアウトバーン関連道路のMAUT料金制だが、貨物12トン以上を3.5トン以上に拡大し乗用車を含めEUのPPP原則に合致した新たな料金制を導入し電子的徴収方式を国際入札にかける。国内外の利用者それぞれに対する負担の詳細な手続きが取られる予定★仏Blablacar(web手配の長距離相乗り)、HOP（仏に拠点を置く地域航空会社、AFの子会社）、長距離バス、相乗りの発展により2014 年SNCFはTGV,Corailともに輸送量減。予定されているMacron法施行による都市間バス自由化に対しTGV中心に関連の投資、料金などで対抗★SNCFの将来についてDegestのCCEのため報告では2020で9千人から10千人の減に対しCGT支配下のComitte Central d’entreprise はcabine Scaliが作成した報告書で11千人から13千人のポスト減を予想。債務を€450億に抑制するためには徹底した効率化が必要★仏Interciteは利用者負担70％、赤字の増加、列車遅延、本数減などサービス低下に対しFnaut（利用者団体）は議会で財政負担の充実、列車運行の入札制を提言★西2013年事故の訴訟段階で専門報告書が出され人為ミスには変わりないが、ETCSlevel-1ではなくERTMSであれば事故率は大幅に削減されたとする⑩西EU委員会はEU資金と政府定資金によるマラガに建設予定の520ｋｍ/hのテスト軌道について需要、民間資金導入、環境問題などの調査を開始★デンマーク議会は4月28日Fehmarnbelt-tunnel建設法を承認。世界最長の鉄道道路併用トンネルとなる★中国車両メーカーCNRとCSRの合併手続きが進行する中でボンバルディアの鉄道部門の買収説★印度政府は中国が手掛けているデリー・チェンナイを除くデリー・ムンバイ、デリー・カルカッタ、ムンバイ・チェンナイの3ルートの高速化フィージビリティスタディを募集．鉄道相の在来ネットワークの活性化アクションプランに対し首相は４線の高速化を強調★韓国高速鉄道湖南線4月2日営業開業。ソウル・光州間2時間40分を90分に短縮