平成25年9月6日 講演会

講演内容「安倍政権の行方と日本の将来」と題し講演会が行われました

 講 師:㈱毎日新聞社 論説室専門編集委員 倉重 篤郎氏

開催日:平成25年9月6日(金)正午

 場 所:当協会大会議室

海外交通政策資料研究会 第34回

海外交通政策資料研究会 第34回 議事録

日時 201374日(木)1500

議題及び資料
 1 EU Package 4Interoperabilityに関するCouncilの合意
 
2 EU委員会 Eurostar料金について対英仏声明
 
3 EU委員会  ドイツの会計分離について督促
 
4 EU TEN-T計画の改定合意
 5
 仏国 Commission Mobilité 21 の報告書
 
6 独国 ICEのユーロトンネル利用
 
7 米国 共和党の予算政策と鉄道関係予算案
 
8 米国 CHSRAの工事着工
 
9 米国 MAP21とトランジットの改良
10 米国 新運輸長官

報告及び議事内容
EU閣僚理事会は610日、Interoperabilityに関する委員会提案の方向性を承認した。1月承認の第4パッケージの一部をなすDirectiveの改正、車両の統一承認、ERAの機能強化を含み、11月のEU議会承認を目指す★EU委員会は英仏に対しユーロトンネルのチャージとユーロスター及び貨物の運賃の高水準、参入制限を指摘し、独立の規制官の設置を求めたが、両政府はルールに従っていると反論、ユーロトンネル会社も見解を表明した★EU委員会は620日、ドイツのインフラと鉄道事業の会計分離に関し、持ち株会社と子会社間の利益移転協定、補助金の使途不明確などの早期是正と2カ月以内の回答を求めた★EU530日、現行TEN-T計画のパッチワーク的な道路、鉄道、空港、水運計画を統一した新しい計画に移行することを委員会、理事会、議会で合意した。鉄道は20142020年のConnecting Europe Facilityの融資を重点化し、2030年までにERTMS信号方式を備えたネットワークを完成、2050年には各都市からネットワークへのアクセス時間を30分以内とする★フランス交通インフラ計画(SNIT25年間で2450億€の投資計画)の具体化検討委員会“Mobilité 21”が昨年10月に設置され627日に答申をまとめた。交通システムの現状と財政の見地からインフラ利用の質の保証、サービスの質の向上、鉄道全体のパフォーマンスの改善、交通ファイナンスとガバナンスの改革を柱とし、20142030年、20302050年、2050年以降の段階別プロジェクトに分け、更にAFITF(運輸インフラ資金局)の現行と資金追加を想定した2つのシナリオにプロジェクトを分類、第一段階ではそれぞれ80100億€と280300億€を想定、鉄道では隘路部分へ重点化を提案★ユーロトンネルは開業以来20年間の独占的運用が解除される見通しとなり、ドイツはICE-3の引き渡しを受けて2016年からフランクフルト、ケルン、アムステルダムとロンドン間の直通運転を計画、到達時間短縮を目指す★共和党が多数を占めるアメリカ下院の予算委員会は運輸省、住宅都市開発省の予算を現行より44億ドル少ない440億ドルと見込み、30億ドルの大統領追加要求の高速鉄道及び景気刺激策による運輸省補助金を認めず、アムトラックの運営補助21%カット、資本予算を暫定予算より3.5憶ドル、大統領要求より15億ドル減じた案をまとめる★カリフォルニア高速鉄道会社は2022年開業見込みのMercedSan Fernando Valley480kmの最初の47km 区間MaderaFresno間工事約10億ドルをTutor Perini Corpのコンソーシアムと契約した★アメリカSAFETEA-LUに代わるMAP-21State of Good Repair Grantsによりバスシステムも加えTransitの老朽化対策が進められることになった★62日、アメリカ新運輸長官にCharlotte市長時代に交通問題に功績を残したAnthony Foxxが就任した。

平成25年7月12日 講演会

講演内容:「IBMの経営戦略、次世代IT、施策を支えるダイバーシティ」と題し 講演会が行われました。

講   師:日本アイ・ビ・エム㈱ 取締役会長 橋本 孝之氏

開  催 日:平成25年7月12日(金)正午

場   所:当協会大会議室

 

平成25年6月10日 交通研究委員会報告

交通研究委員会は平成25年6月10日(月)に行われました。

 講師:青山学院大学 国際マネジメント研究科教授  福井義高氏

 演題:「鉄道は生き残れるか:ある公共事業の半世紀」

海外交通政策資料研究会 第33回

海外交通政策資料研究会 第33回 議事録

 日時 201359()1500

 議題及び資料
米 2014年 予算教書 運輸関係
2  California State Rail Plan
3  英国鉄道の評価
4  ETR1000
5  Eurostar輸送実績と新規サービス
6 中国鉄道の負債
7 台湾高鉄情報
8 タイ鉄道投資計画
9 オーストラリア高速鉄道計画
10  RATP DevShenyang LRT
1  Yongin LIGT METRO

 報告及び議事内容
★アメリカ2014年度の運輸関係予算要求は770億ドル(20126%増)。また、雇用、経済強化の意味も含めて交通緊急対策として500億ドル。うち鉄道関係は66億ドルと緊急対策50億ドル、トランジット関係は109億ドルに緊急対策等を含め199億ドル、MAP-21関係は530億ドルである★本年3月カリフォルニア州運輸局(Caltran)2040年目途のDraft State Railway Planを発表。高速鉄道(CHSR7月着工を前に公聴会を経て6月に最終版発表予定である。2008年の旅客鉄道投資改良法(PRIIA)による高速鉄道、都市間鉄道、近郊鉄道計画であり、トランジット、貨物、道路計画を含めた運輸計画の一環である★Rail NewsによるとEU委員会はイギリス鉄道を旅客満足度、安全、モーダルシフトの観点から1990年代以降EU27国中最も改良された鉄道と評価したが、2000年以降の利用料金の上昇も指摘した(EUリポート未確認)FSは時速400キロのETR1000を公開した。8両編成50セット、4等級、471席、16電動機であり、2014年からミラノ・ローマ間で時速360キロ運転による時間短縮を目指す。競争相手のNTVAGV Italoによる360キロ運転を計画★2012年ユーロスターは旅客2%増、収入微減にもかかわらず営業利益が倍増した。今後旧車両の改良とVelaroの導入を計画、ロンドンとエクサンプロバンス間の試運転を開始したが路線拡大を検討している。SNCFが過半、間接的にイギリス政府40%、SNCB5%を所有★中国旧鉄道部は解体され、317日監理部門を分離、債務と資産を継承し1.04兆元の資本金で中国鉄路総公司が発足した。3月末の債務は2.84兆元、総資産は4.56兆元、負債比率は62.31%、昨年末より若干増。第一4半期の収支は68.8憶元の赤。本年度5.2億元のインフラ投資と5,200キロの新線開業を見込む。債務の取り扱いは今後検討される見込み★台湾高鉄利用者増、営業成績順調、自由席を増加した。新駅南港への延伸、運行システム等についてJR東海と協調関係★タイ政府は4標準軌旅客新線、メーターゲージ区間の複線化などで676億ドルの投資を計画、さらに都市間、首都圏鉄道、メトロの延伸などを含む7年計画を提案した。Trans-ASEAN ネットワーク、雇用も考慮、50年で回収し、債務のGDP50%超を避ける★411日オーストラリアのコンソーシアム1748キロの複線電化、時速350キロの高速線計画のフェイズⅡを発表、2065年を目指す。国民的議論を期待★Shenyang市は71日開業予定のLRT運行をフランスRATP DevTransudev3年契約、運行会社は市が51%出資、架線なしのLRTCNR Changchun30両を供給する。フランス側は香港、南京、マカオ、ソウルに次いでアジアで5番目★韓国Yongin18.1キロ15駅、自動運転のEverline Light Metro429日開業、ボンバルディアと韓国企業で構成するYRTC35年の契約受注、途中騒音、安全問題で国際仲裁裁判所への提訴もあり開業が遅延,ボンバルディアが30両と運行システムを提供、170人の雇用を確保する★1月に開業したFigueresBarcelona間でTGV Dasyeの乗り入れに関しETCS Level1の互換性問題がありTGVAVEの両国内の相互乗り入れを見合わせている。

 

平成25年6月21日 講演会

講演内容「消えていく日本の国土-グローバル化にふさわしい備えを」と題し
    講演会が行われました。

講  師:東京財団 上席研究員 平野秀樹氏

開 催 日:平成25年6月21日(金)正午

場  所:当協会大会議室

平成25年度「汎交通」第Ⅰ号

巻頭鼎談

    エネルギーと鉄道
        ~求められる新たな役割と連携強化~                                                                         東京工業大学ソリューション研究機構特命教授      柏木 孝夫                                                   公益財団法人鉄道総合技術研究所会長       正田 英介
                                              [司会]一橋大学大学院商学研究科教授    橘川 武郎

論文       
     
省エネ・創エネ時代のインフラ像と鉄道に期待される役割
                                   ㈱日本総合研究所  段野 孝一郎

運輸・交通界の近況  
       ―REPORT―Suica事業のこれまでと今後の展望
                                   東日本旅客鉄道㈱  田浦 芳孝
      ―REPORT―関空・伊丹経営統合後の取り組みと空港運営の展望
                                   新関西国際空港㈱  上原  淳
      ―TOPICS―国土交通省 旧国鉄長期債務の平成23年度分処理状況を公表ほか
      ―QUARTERLY―平成25年1月11日(金)~平成25年4月21日(日)

   「第1回JTA人材開発研修」を終えて        ㈱ブレインネットワーク 高村 和博

   インタビューNOW!  
      鉄道ネットワークの¨つなぎ役¨として首都・東京とともに成長し続ける
            -東京地下鉄㈱代表取締役社長 奥 義光氏に聞く-

   交差点      目から「驛名」が落ちたか     
                             元毎日新聞記者・コラムニスト   諸岡 達一

平成25年4月19日 講演会

講演内容 「MRJ-Made In Japan-を世界の空へ」と題し講演
       会がおこなわれました。

講  師 三菱航空機株式会社 代表取締役会長 江川豪雄 氏

開 催 日 4月19日(金)正午

場  所 当協会大会議室

 

海外交通政策資料研究会 第32回

海外交通政策資料研究会 第32回 議事録

日時 2013314日 (木)1500

議題及び資料
EU Fourth Railway Package
EU 司法裁判所 上下分離に関する4ケースの裁定
3 Rail欧州 Vision ‘Challenge 2050’
4英 Brown Review of Rail FranchisingProgramme
5 当面のフランチャイズ プログラムの変更
6英 鉄道産業のための長期車両戦略 
7英 Crossrailの車両調達を公的ファイナンスに切替
8仏 Grand Paris Express計画の具体化
9仏 Ouigo low cost TGV
10 西 新運賃制による高速線旅客増
11 鉄道機構改革
12 PTC計画の遅延
13 NEC計画の環境評価と合意形成 
14 高速鉄道の計画遅延についてのOIGの監査報告

報告及び議事内容
EU委員会は130日円滑な旅客ネットワーク形成のためのFourth Railway Package提案を承認した。①参入のための車両、安全に関する審査をEU鉄道機関に引き上げ行政手続きを簡略化する②2019年以降旅客の競争及び公共市場を開放する③公平なアクセスを担保するためインフラマネジャーは、投資計画、列車運行、保守、ダイヤの能力を強化しかつ効率的非差別的でなければならない。組織分離ができないときはファイアウォールを設ける④新旧交代と競争市場に対応できる良質の労働力の確保に努める★EU委員会が提訴した指令91/440問題につきEU裁判所は228日ハンガリーとスペインは違反、オーストリアとドイツ(holding 方式)は合法と裁定した。★CERUNIFEで運営されているEuropean Rail Awardsにおいて226日、関係者の協力を得てUIC ワーキンググループがまとめた’Challenge 2050’が発表された。2050年の鉄道の姿を描き政策、利害関係者、業界の指針となるものである★英国運輸省は、フランチャイズについてのBrown Reviewを発表した。鉄道改革以降92%の旅客増があり基本的なシステムに問題が無いが、運輸省の対応強化,期間、経済変動や政策などの責任外のリスク対応、サービス評価、身近な機関による監視等の改善点を挙げた★英国運輸省は131ICWCの他の4フランチャイズの暫定期間を含む契約改定のプログラムを発表した★英国鉄道関連機関は2042年までに旅客増と電化により現在の8,500両に対し、4,000両の取り換えを含む13,000~19,000両の電車の新製が必要という’Long term passenger rolling stock strategy for the rail industry’をまとめた★民間資金によるロンドンCrossrailの車両とデポ計画を、市が補助金と直接資金調達に切替2018年開業を目指すことになった★Grand Paris Express 計画は72駅、200キロとして11号、14号線の延伸から計画着工される見通しになった★ローコストTGV OUIGOが改良車両を使いパリ近郊Marne-la-Valleeからマルセイユとモンペリエ間で運行される★市場順応型運賃制度の導入によりスペイン国鉄の輸送需要の急増が見込まれている★中国鉄道部が廃止され、企業分野は鉄路総公司に、安全管理を鉄路局に、総合業務は交通運輸部に帰属される見込み。鉄道部の債務2.66兆元(年利150億元、資産負債比率約62%)の帰属が問題となっている★米国PTCの車上、地上設備の設置が進むが規模、資金面で議会で決められた2015年までの完成は極めて困難★FRANEC Futureという組織を作り2015年の工事認可を得るべく環境調査を実施中★米DOT内の監査局が高速鉄道計画の予算執行の遅れについて関係者の合意形成の遅延を指摘した