講演内容 「あまねく見る人よ」と題し講演会が行われました。
講 師 法相宗大本山興福寺貫首 多川 俊映 氏
開 催 日 平成25年3月27日(水)正午
場 所 当協会 大会議室
講演内容 「あまねく見る人よ」と題し講演会が行われました。
講 師 法相宗大本山興福寺貫首 多川 俊映 氏
開 催 日 平成25年3月27日(水)正午
場 所 当協会 大会議室
交通研究委員会は平成25年3月11日(月)に行われました。
講師:日本貨物鉄道㈱ 代表取締役社長 田村修二氏
演題:「JR貨物の現状と今後の取り組みについて」
講演内容 :「これからの日本はどうなるのか」と題し講演会
行われれました。
講 師 : 津田塾大学学芸学部国際関係学科
准教授 萱野 稔人 氏
開催日 : 3月8日
場 所 : 当協会会議室
交通研究委員会は平成25年2月18日(月)に行われました。
講師:東京大学社会科学研究所教授 中村尚史氏
演題:「鉄道史研究の現状と課題―鉄道創業150年に向けて―」
海外交通政策資料研究会 第31回 議事録
日時 2013年1月24日 (木)15:00
議題及び資料
1 米 AMTRAKの改良計画と次世代高速車両導入計画
2 英 Network Railの2014~2019のビジネスプラン
3 西 Barcelona~Figueres間高速線開業
4 西 ITVI 2014-2024
5 仏 SNCFの料金改定
6 中国 北京―広州高速線の完成
7 中国 中国―カザフスタン第2連絡線の開業
報告及び議事内容
★アメリカ下院運輸委員長交代、AMTRAK社長改良計画の説明と乗客急増の北東回廊に対応するためAcelaに代わる次世代高速車両計画(軽量,車両幅拡大、定員増、220mph)を発表、カリフォルニア高速鉄道とAMTRAKが共同して車両の調達、FRAの安全基準の変更に働きかける★イギリスのインフラ保有会社Network Railは政府の第5期の投資計画作成要請に応え2014~2019の戦略的ビジネスプラン(£37.5bn)を発表★バルセロナ~フィグエレス間の高速鉄道線の建設が完了し、RENFEとSNCFの相互乗り入れが実現、マドリッド・パリ間の、直通も計画されている★スペイン勧業省のインフラ、交通、住宅大臣は9月に2012~2024のインフラ・交通・住宅計画(PITVI)をまとめた。GDPの0.9 4%の投資,交通施設の利用効率の向上を図る★SNCFは1月24日からのTGV,Intercity,TER運賃の平均2.3%の値上げと26億ユーロの投資計画を発表した★途中区間の工事完成により北京・広州間2298㎞の高速線サービス(計画時速350キロ現行300キロ、所要時間7時間59分)が開始された、中国カザフスタン間第二の連絡線が開通し中国・中央アジア・欧州間の交通量の増大が見込まれる
講演会内容 「経済の転換期に突入したか」と題し講演会が
行われました。
講 師 大東文化大学名誉教授 小島麗逸 氏
開催日 2月22日(金)正午
場 所 当協会大会議室
▼新春雑感 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 日本交通協会会長 長谷川 忍
▼座談会
東京駅の歩みと近未来
―丸の内駅舎保存・復原工事の完成を巡って― 日本交通協会副会長 岡田 宏
青山学院大学教授 鈴木 博之 日本交通協会理事 山本 卓郎 [司会]交通協力会理事長 菅 建彦
▼論文
東京駅と丸の内オフィス街発展の過去・未来
三菱地所㈱ 辻 聡
大規模駅の現状と今後の課題―記憶装置としての駅
多摩美術大学客員教授 臼井 幸彦
▼運輸・交通界の近況
―REPORT―多面的な広がりを見せる当社の国際交流の現状
西日本旅客鉄道㈱ 下崎 正憲
―REPORT―「三大ターミナル整備プロジェクト」の推進
近畿日本鉄道㈱ 林 一健
―TOPICS―JRグループ3月16日ダイヤ改正を実施 ほか
―QUARTERLY―平成24年10月11日(木)~平成25年1月10日(木)
インタビューNOW!
直通線開業を好機としグループビジョンの達成を目指す
-相模鉄道㈱代表取締役社長 小澤 重男氏に聞く-
講演内容 「地域再生と鉄道の進化に向けた挑戦」と題し講演会が行われ
ました。
講 師 東日本旅客鉄道株式会 代表取締役社長 富田 哲郎 氏
開 催 日 2月8日(金)13:00
場 所 当協会大会議室
講演内容 「交通行政の課題」
講 師 国土交通審議官 本田 勝氏
開 催 日 1月25日(金)正午
場 所 当協会大会議室
旧国鉄関係資料研究会議事録
開催日時 平成24年11月29日 15時
議事内容
最近の清算業務について説明があり、所要の資料をファイルすることにした。
1恩給、年金の給付のための支払い、業務災害補償、資金運用、利益剰余金の国庫納付の状況
2土地処分及びその実績、関連開発計画等(武蔵野操車場、梅田駅及び吹田、百済その他の関連施設)、
3東日本大震災への支援、基盤整備工事の実施,JR株式処分、
4特例業務勘定の新たな業務、JR北海道、四国の経営安定化(特別債権の発行、無利子貸付、特別債券利払い)、三島、貨物会社の設備投資支援、整備新幹線、並行在来線支援のための措置
5今後の業務見通、長期に亘る年金追加費用の支払い、JR株式 土地処分(長町、武蔵野操車場、梅田等残部)、アスベスト対応、訴訟、鉱害補償 PCB処理問題、叙勲等
参考 国庫に引き継がれた関連債務残高は平成24年度末見込み約19.2兆円