海外交通政策資料研究会　第50回　議事録

日時　2016年2月18日（木）15：00

 議題
①　 DB Konzern　DB Mobility Logistics Teilkonzern　出資子会社
②　 Bad Aiblingの事故
③　 DBの今後
④   石油価格の下落と米貨物輸送
⑤　 Obama 高速鉄道計画の現状
⑥　 California 高速鉄道建設
⑦　インドネシア鉄道高速化計画　
⑧　中国鉄道CRCの収支と投資計画
⑨　 ScotRailの車両
⑩　 SNCF のNew Delhi-Chandigarh間高速化計画協力
⑪　印西DFC電化指名
⑫　 FSの民営化
⑬　イラン、イタリー鉄道建設協力
⑭　“Urban Transit Operation ,Planning and Economics”の紹介

 報告及び議事概要
①③DB Konzernhaは株式の売却を想定し直轄のNetze Fahrweg,Netze Personbahnhoefeを残し旅客＝Bahn Fernferkehr,Bahn Regio,Arriva,貨物＝Schenker Rail,Schenker Logistics等をDB Mobility Logistics Teilkonzernsに再編したが、長距離バスの自由化、ガソリン価格の低下、事故、スト、列車遅延等による需要の停滞、企業収支の悪化が続く。Schenkerの一部、英国鉄道Arrivaの売却、余剰設備の淘汰、人員削減、線路設備投資の強化、ネットインフラ整備によるサービス向上等を目指す④米国　カナダ国境付近、南部等でのシェールガス採掘国際価格の低落により産出量大幅減。東海岸、西北、ガルフ地区精製基地へのタンク車輸送、車両リースに大きな影響⑤⑥オバマ大統領の主要政策都市間高速新線建設は、共和党系州知事の予算の返上もありCHSR以外停滞、一方All About FloridaのMiami-Orlando、Texas Central PartnersのDallas-Houstonなど民間資金による計画浮上。運輸長官は都市内のトラム、近郊線の改良、都市間高速化など鉄道計画を推進。CHSRAは約100mileのインフラ建設をFerrovial Agroman US Corpに指名⑦インドネシア高速鉄道受注の中国とインドネシアコンソシアムとのジョイントKCICは資料の不備から着工は未許可⑧中国鉄道、貨物輸送量減による大幅減収。投資計画は2016-2020で2.8兆元（約50兆円）と景気刺激1兆元前後の予想。23,000kmの新線により高速線30,000（現19,000）㎞を含む150,000kmの路線網⑨ScotRail25年リース資金により10年保守を含め日立車両70編成（63は英国日立製）発注⑩⑪SNCF New Delhi-Chandigarh間のセミ高速化フィージビリティ調査を受注。インド貨物専用線(西DFC)電化日本資金によるRewan-Vadodaraに次いでJawaharlai Nehru Port間も双実とL＆Tのコンソシアムを指名。⑫⑬伊閣僚会議国鉄の40％の売却を承認。運輸大臣イランとの鉄道協力協定に署名

交通研究委員会が平成28年3月7日（月）行われました。

講師　：　政策研究大学院大学　名誉教授　松谷　明彦　氏

演題　：　「人口減少高齢化にどう向き合うか」

交通研究委員会が平成２８年２月８日（月）行われました。

講　師：　九州旅客鉄道株式会社　専務取締役　本郷　譲　氏

演　題：　「ＪＲ九州の経営戦略と上場への道のり」

海外交通政策資料研究会　第49回　議事録

日時　2015年12月3日（木）15：00

議題
①   Highway Trust Fund の延長と歴史
②　 PTC設置期限の延長
③　 Metro Gold Lineの延長開業(ロス)
④　 CPとNorfolk Southernの合併問題
⑤　 NYC rail tunnel の資金分担
⑥　 EU大臣会議 Railway Package 4同意
⑦　 DB Intercity二階建車両
⑧　 LGV Est　試運転車脱線事故
⑨　ジャカルタ・バンドン高速線
⑩　タイ南北線標準軌建設計画
⑪  クアラルンプール・シンガポール間高速線計画

 報告及び議事概要
①Highway Trust Fund の創設以来の経緯報告、12月4日までの暫定延長、今後の対応見通②The Rail safety Improvement Act2008によるPTCの設置義務を3年、2018年まで延長，60千㍄のうち41％着工,技術、部品調達、工期、労使協議などで遅延③ロス交通局LACMTAの現状と路線整備計画,地区開発計画④東西の輸送の競争力強化を狙いCPとNorfolk Southern の合併提案、1999年NSとCSXがConrailを得て以来の一級鉄道事案⑤懸案のNYとＮＪ間ハドソン川鉄道トンネル建設費の50％を連邦政府とAMTRAKが負担、残りの資金計画にＮＹ、ＮＪ、ポートオーソリティが責任を持つ、低金利資金、補助金等⑥10月欧州大臣会議鉄道のパッケージ4への基本合意、委員会、議会とともに規制の整備。他国市場への参入、公共義務輸送の入札制、スロット配分、使用料、上下分離の透明性、新ルールへの移行期間など今後具体化⑦ストライキ、悪天候、長距離バスとの競争により経営の立て直し必至のDB 2階建てInterCity2を逐次導入予定⑧LGV Estの脱線事故,在来線接続地曲線の制動遅延⑨ジャカルタ・バンドン140㎞高速線中国資金のコンソシアム、来年着工⑩隣接諸国との鉄道リンクを望む中国とタイ政府標準軌での建設を検討⑪クアラルンプール・シンガポール間高速鉄道建設の意向打診始まる

海外交通政策資料研究会　第48回　議事録

　　　　　日時　2015年10月1日（木）15：00

議題
①　新幹線の評価
②　インドネシア高速鉄道
③　ラスベガス高速鉄道
④　北東回廊の高速車両
⑤　台湾高速の政府持ち株比率
⑥　CHSRフィーダー都市の交通
⑦　米交通財源問題
⑧　仏地方行政制度の改革
⑨　Network Railの分割
⑩　DB改革一部民営化構想
⑪　ヨーロッパ列車安全対策

 報告及び議事概要
①②Wharton校のK@W新幹線リポートを中心に新幹線のクローズ型と相互運用型、安全性、需要量及びニーズ、輸出の取り組み、輸出先の技術選択、コストと資金、政治の関与、国際入札の方式等③米XpressWest社とChina Railway international USA(中国関係会社のLLC)が民間ベースのジョイントによるLos Angeles ~Las Vegas370㎞の高速鉄道の計画策定、資金調達、建設、運行の計画（2016年秋以降の着工予定）④北東回廊の次世代車両、上院有力者AMTRAK単一の発注でALSTOMを選択、NY工場での生産と示唆⑤政府が台湾高速鉄道会社との鉄道及び駅開発契約を終了し、持ち株比率を22.1％から63.9％に増、大株主の比率を37.3から17.4に減、コントロールの強化と政府の鉄道建設基金と金融機関からの資金提供⑥ CHSRのフィーダー都市San FranciscoとLosの都市交通システム、開発計画、他都市と比較した交通の現状分析報告⑦米　9月29日と10月30日に期限が切れるFAAと道路・トランジット法の予算措置問題、道路関係は上院3年計画を承認、下院予算内容が不足として反対、1993年以降据置のガソリン税の引き上げ、海外利益の一時的課税など長期的枠組みを目指し審議中⑧仏1982年法による創設の22地域圏を13に減ずる法案7月16日成立,8月7日公布、（LOI n2015-991 du 7 aout 2015 portant nouvelle organisation territoriale de la Republique）地方制度の変遷、地域圏主導の交通サービスについての報告⑨英　ORR利用者のニーズ対応、地域連携強化を目指しインフラ会社のNetwork Railを中央と地方8社に分割、補助金の直接フランチャイズ投入を提案⑩DB監理委員会顧客志向、スリム化に向けて理事の削減、DB Mobility Logistics の再統合、Technik Umwelt部門の再編成、理事分担の変更、DB ArrivaとDB Shenker Logisticsの部分民営化オプション等6項目の改善計画を発表⑪フランスと隣接国の大臣会議でTHALYSの事件に鑑み国際長距離列車の記名式チケット、荷物検査、パトロールの強化、今後の乗客氏名記録（ＰＮP）などの対策

交通研究委員会が平成27年11月9日行われました。

講　師　：　株式会社　ルミネ　代表取締役社長　　　　　　　　　　　　　　　　新井　良亮　氏
　　　　　　　東日本旅客鉄道株式会社　事業創造本部事業推進部門長　　表　輝幸　氏

演　題　：　「株式会社ルミネ　新宿新南口開発について」
                「ＪＲ東日本の生活サービス事業の取り組みについて
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　～駅を中心とした街づくり～」

交通研究委員会が平成27年9月7日行われました。

講　師　：　西日本旅客鉄道㈱常務技術理事　安全研究所長　河合　篤　氏

演　題　：　「鉄道におけるヒューマンファクターとJR西日本安全研究所」

 海外交通政策資料研究会第47回　議事録

日時　2015年７月16日（木）15：00

議題
　　1.　米　　鉄道の安全対策
　　2.　米　　交通資金法の暫定延長案
　　3.　EU　 €13.1bn投資計画承認
　　4.　英　　Network Railの補助金をTOCにシフト
　  5.　獨　  DB中国から車両、交換部品購入
    6.　仏　  TET再生計画
    7.　仏　  RER-AにATO導入
    8.　豪　  煙センサーによるGraffiti感知
 

  報告及び議事内容
  ①MTA,AMTRAKの脱線事故、CSX,BANFの石油輸送重大事故に対し、FRAはATCの設置PTC、安全タンク車の導入等を含む緊急命令、議会もPTC進捗を含め調査②米下院歳入委員長7月に延長期限切れとなる現行連邦交通財源法の年末までの暫定延長を示唆、18.4％のガソリン税の減収に海外所得一時課税を含む財源対策が論点③EU CEF(Connecting Europe Facility ,TEN-T計画の後継) Transport委員会は2014-2020 の€31.5bn,700プロジェクト中€13.1bn,276優先計画を承認、個別内容はINEA(Innovation and Networks Executive Agency)が公開④英Network Rail ￡3.9bnの補助金を直接運行会社に支払い線路使用料で回収、経営改善の在り方について論争が続く⑤DB理事、車両、交換部品の中国からの調達可能性について示唆⑥仏政府、協議支援、車両取替等積極的関与による在来型の地域間列車TETの再生案を発表⑦パリRATP,Region,STIFはRER-A線にAlstomのATO（Grade2）の採用合意⑧シドニーGraffiti等違法行為取締りに車両に埋め込んだ塗料センサーを活用

海外交通政策資料研究会　議事録

日時　2015年5月14日（木）15：00

議題
1   米　高速鉄道計画
2   米　Highway Bill
3   米　Drone による軌道、列車監視
4   UIC 鉄道標準化会議
5   獨　乗用車Maut 導入問題
6   仏　HOP Air FranceとSNCF
7   仏　SNCF 合理化計画
8   仏  SNCF Interciteサービス問題
9   西　脱線事故とETCS
10  西　高速実験線とEU
11  D　Fehmarnbeltトンネル
12  中  車両会社合併とBombardier
13  印高速鉄道フィージビリティ入札
14  韓湖南高速線の開業

報告及び議事内容
★昨年10月試験車両2編成を発注し国際入札手続き進行中のCHSRAの高速鉄道計画に関し、訪米中の首相カリフォルニア州知事と面談★米1993年からの１ガロン18.4セントの燃料税収入、燃費向上により増加せず年間$500億の支出に対し$340億。業界団体（ARTBAとAPTA）は税率引き上げ又はインデックス税率を支持するが、利用者負担には抵抗があり＄100億の政府支出ではインフラ整備のための恒久財源とはならず、5月末の道路財源法の期限切れを目前に論争が続く★FAAはBNSFのPathfinder  Research  Partnership  Initiative 計画参加を認め、早期にUAS（ドローン）の日常利用の枠組みとルール作りを目指す。BNSFはPTCのパイオニアであり、3月から例外的に軌道と運行に限定して低速の昼間500フィート以下、空港から3マイル外のドローンの使用が認められている、BNSFは安全度の向上を望み、各労働組合は新規事業として受け入れるか否か微妙な対応が見られる★7月9日からUICの第二回鉄道標準化世界会議予定。鉄道事業者、メーカー、標準化機関、研究センター、協会などが参加してパリで開催、基調報告やセッションを通じ標準の収斂による鉄道システムの統合を目指す★獨議会は5月8日アウトバーンと連邦長距離道路の利用に対するインフラ料金の導入法（Gesetz zur Einfuhrung einer Infrastrukturabgabe fur Benutzung von Bundesfernstrassen）を承認した。貨物自動車には1995年からビネット、2005年からはGPSを利用し走行距離を加味したアウトバーン関連道路のMAUT料金制だが、貨物12トン以上を3.5トン以上に拡大し乗用車を含めEUのPPP原則に合致した新たな料金制を導入し電子的徴収方式を国際入札にかける。国内外の利用者それぞれに対する負担の詳細な手続きが取られる予定★仏Blablacar(web手配の長距離相乗り)、HOP（仏に拠点を置く地域航空会社、AFの子会社）、長距離バス、相乗りの発展により2014 年SNCFはTGV,Corailともに輸送量減。予定されているMacron法施行による都市間バス自由化に対しTGV中心に関連の投資、料金などで対抗★SNCFの将来についてDegestのCCEのため報告では2020で9千人から10千人の減に対しCGT支配下のComitte Central d’entreprise はcabine Scaliが作成した報告書で11千人から13千人のポスト減を予想。債務を€450億に抑制するためには徹底した効率化が必要★仏Interciteは利用者負担70％、赤字の増加、列車遅延、本数減などサービス低下に対しFnaut（利用者団体）は議会で財政負担の充実、列車運行の入札制を提言★西2013年事故の訴訟段階で専門報告書が出され人為ミスには変わりないが、ETCSlevel-1ではなくERTMSであれば事故率は大幅に削減されたとする⑩西EU委員会はEU資金と政府定資金によるマラガに建設予定の520ｋｍ/hのテスト軌道について需要、民間資金導入、環境問題などの調査を開始★デンマーク議会は4月28日Fehmarnbelt-tunnel建設法を承認。世界最長の鉄道道路併用トンネルとなる★中国車両メーカーCNRとCSRの合併手続きが進行する中でボンバルディアの鉄道部門の買収説★印度政府は中国が手掛けているデリー・チェンナイを除くデリー・ムンバイ、デリー・カルカッタ、ムンバイ・チェンナイの3ルートの高速化フィージビリティスタディを募集．鉄道相の在来ネットワークの活性化アクションプランに対し首相は４線の高速化を強調★韓国高速鉄道湖南線4月2日営業開業。ソウル・光州間2時間40分を90分に短縮

交通研究委員会が平成27年7月6日行われました。

講　師　：　東日本旅客鉄道㈱
　　　　　　　　常務執行役員　熊本　義寛　氏

演　題　：　「東日本大震災による被害と復旧・復興への取組み
                                                　　         　～ＪＲ東日本の事例～」