交通研究委員会は2月14日に行われました。
講師は政策研究大学院大学　特別教授　森地　茂氏をお招きし
「リニア新幹線の審議経過」と題し出席者と活発な討議が交わされました。

海外交通政策資料研究会　第２３回　議事録　

平成２４年１月２６日（木）１５時開催

議題及び資料 

１米国　Northeast Corridor の高速鉄道計画
２中国　鉄道事故関係情報
３中国　CSRの新高速車両
３英国　HS2計画の進展
４イタリー　Italo AGV
５フランス　SNITのその後の情報
６研究会で取り上げた海外交通政策に関する法令、報告書等の取りまとめについて

議事内容

★Passenger Rail Investment and Improvement Act 2008 のあと2010年5月に政府を含む関係者で構成されたWorking GroupがNortheast Corridor Infrastructure Master Plan（178ｐ）を発表、9月にはAMTRAKがVision for High-Speed Rail in the Northeast Corridor （32ｐ）を発表した。今回改めてこの内容を検討しAMTRAKの現状、ネック区間、高速化、2030目標達成のための必要改良項目及び投資額、各国の関与の実態、現下の政治情勢、実現性、技術的問題点等について議論を行った★12月28日の中国鉄道事故の報告書に関し、雷害によるLKD2-T1の故障と信号表示、バックアップやフェイルセイフシステム、開発手順、現場の取扱、海外からの論点などについて取り上げた。また一般的に車上信号と地上信号のデュアルシステムの事例と取扱等について議論した★中国ＣＳＲが昨年末に設計速度500キロの新高速車両を発表したがこれまでの世界の高速記録と車両タイプにつき論じた。★イギリスのHS2計画のフェーズ1計画（ロンドンとバーミンガム間、2026年完成予定マンチェスター、リーズへの延長は2032年予定）が決まったことに関し日本企業の関与が話題になった★イタリアのNuovo Transporto Viaggiatori(NTV)がヨーロッパ最初のオープオープンアクセス参入旅客事業者として開業に向けての高速車両(Italo AGV)を公開したのに伴い、イタリア高速線の開通状況、RFI,Trenitaliaとの関係、NTVの資本構成、アルストム、SNCFとの関係、今後の車両タイプなどにつき議論した★フフランスの2009-967法によりGrenelleにより検討、討議されることになったLe Schema national des infrastructeures de transport(SNIT交通インフラ計画)原案内容（Avant Projet）と意見聴取を含む状況について報告があり議論した★研究会でこれまで取り上げた交通政策に関する法律，報告書等がリストアップされ、何らかの形で協会図書室に保存することが提案されたが、原文は膨大なものになるためタイトル、サマリー、項目、アブストラクト，出典などを作成する方向で次回以降更に検討することになった

海外交通政策資料研究会　第２２回　議事録

平成２３年１２月１５日（木）１５時開催

議題及び資料 

１カリフォルニア高速鉄道等に対する技術協力
２カリフォルニア高速鉄道Business Plan 2012(Draft)
３カリフォルニア高速鉄道に関する論評
４中国鉄道事故原因に関する情報
５ロシア高速鉄道建設とPPP
６EU Commission “Connecting Europe Facility”
７Veolia Environnement のVeolia Transdevの切り離し
８フランス　Centre d’Analyse Strategiqueの報告書
　L’ouverture a la concurrence du transport ferroviaire de voyageurs　La grande vitesse ferroviaire
９Paris Metroの 自動化、Sttutgart　駅建設問題

議事内容

★カリフォルニア高速鉄道計画の経緯、現状と我が国の関与の実情について鉄道建設・運輸施設整備支援機構の菊池部長から詳細な説明があった。ブラジル高速鉄道建設計画、ベトナム南北高速鉄道F/Ｓ、インド高速鉄道についても報告された★11月1日にカリフォルニア高速鉄道公社が発表しパブリックコメントを求め州議会に提出予定のBusiness Planにつき工事経費、工事計画、工事工程、運営計画、資金計画の内容につき説明があった★カリフォルニア高速鉄道計画に関する政治情勢、計画の遅延、補助金、資金配分などについて批判的コメントが紹介された★中国の鉄道事故の発表が遅れていることに関し、車軸、設計、取扱、調達などについての各方面の情報が紹介された★モスクワ・サントベテルブルグ間658キロの30年のPPP方式での高速鉄道建設計画に対する各国の関心についての情報紹介★10月19日にEU Commission が採択した移動と雇用の拡大を目指した2020年目標のヨーロッパの運輸、エネルギー、デジタルネットワークのインフラ整備計画とProject Bondに関し報告があった★Veolia Environnementが公共輸送部門の子会社Veolia Transdev（2011年3月にVeolia TransportとTransdevが合併）を切り離すことにしたとの報告があった★2006年に設置されたフランス首相の戦略研究機関Centre d’analyse strategique が10月に発表した運輸に関する2つの報告書（一つは国際競争が始まっている鉄道旅客輸送部門についての分析と対応策、他の一つは世界の高速鉄道の分析と今後の技術開発、産業界、海外の在り方の提言）の紹介があった★パリのメトロ1号の自動運転とパリのメトロ網の整備の現状についての報告とシュトゥトガルト駅の建設問題について住民投票後の州政府と鉄道側の動きについての報告

交通研究委員会は11月7日に行われました。
講師は東京大学大学院　教授　家田　仁　氏をお招きし
「中央新幹線プロジェクトをどうとらえるか？」―国土的・鉄道開発史的意味―　
と題し出席者と活発な討議が交わされました。

開催日　平成23年11月16日　15時

以下の点に関し現状を確認し必要な資料をファイルすることにした

１．特例業務勘定の新たな業務について

①   「東日本大震災に対処するために必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律」により１兆2000億円を国庫に納付すること
②   「日本国鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律等の一部を改正する法律」によりＪＲ北海道，ＪＲ四国への無利子貸付、特別債券引受、利子補給、無利子資金及び特別債権の償還、ＪＲ北海道、四国、九州、貨物会社に対する設備投資の支援、整備新幹線高崎―長野間債務の償還金、並行在来線貨物調整金の支援

２．その他

用地処分、貨物設備、訴訟関係　賠償問題、年金業務等

海外交通政策資料研究会　第２１回　議事録

平成２３年１０月１３日（木）１５時開催

議題及び資料  

１米　インフラ投資銀行（AIFA）
２英　運輸省Light Rail政策
３仏　鉄道政策に関する大臣発言
４台湾高速鉄路の現状
５ASEAN　インフラ基金の創設
６獨　対中国鉄道貨物湯送
７モロッコ　高速鉄道建設
８Suttugart21計画と住民投票
9中国　鉄道事故と信号設備

議事内容

★オバマ政策の雇用法との関連で鉄道整備と長期資金の貸付と債務保証を行うAIFA（ＮＩＢ）について法的枠組みと意味合を議論★英交通省9月発表のGreen light for light railに関し、歴史、コスト、産業構造、tram-train、政府の関与などを議論★フランス環境交通大臣のTGV運賃、RFFとSNCF、貨物問題、ＳＮIT、鉄道関連産業、旅客情報機関の設置等の発言の紹介★台湾高鉄の最新の経営情報についての報告★ASEAN諸国とアジア開発銀行の出資によるファンドの設立とインフラファイナンスについての情報★DB　SchenkerのBMW部品のシベリア鉄道経由瀋陽へのコンテナー輸送を日本のシベリアランドブリッジ計画との対比で議論★フランス援助によるモロッコ新幹線建設計画とアフリカの鉄道の概観★Stuttgart 21駅計画のストレステストと住民投票についての報告★中国鉄道及び地下鉄の事故に関し中国の信号設備のカテゴリーについての報告と議論

交通研究委員会は9月21日行われました。
講師に四国旅客鉄道株式会社　代表取締役社長　泉　雅文氏を
お招きし「ＪＲ四国の課題」と題し、出席者と活発な討議が交わされました。

交通研究委員会は7月11日行なわれました。
講師に（独）鉄道建設・運輸施設整備支援機構　理事　宮林秀次氏をお招きし「鉄道・運輸機構の業務概要」と題し、出席者と活発な討議が交わされされました。

第４回研究会　２２年１１月１５日　１３：３０

議　　題　：｢公企体日本国有鉄道」設立の背景その２

議事概要：立法時の背景について報告があり、国家行政組織法、運輸省設置法、運輸審議会の位置付け、国鉄法、公労法などに対するGHQ、米国の対応とその変化について当時の社会背景との関連で議論した。
鉄道の経営形態については鉄道規制に関する日米の相違、荒廃と混乱の中でもまだ独占的地位にあったことなどを考慮する必要があるとの議論があった。 　

第３回研究会　２２年９月３０日　１３：３０

議　　題　：「公企体日本国有鉄道」設立の背景

議事概要：日本国有鉄道の設立の背景について報告があり戦後初期の行政機構改革に関する各種意見、公企体以前の会計制度の整備についての各種意見、運賃決定方式の法制、公企体設置方針への転換、政府の対応等について議論をした。　

第２回研究会　２１年１０月７日　１３：００～１７：３０

研究内容
 ①　国鉄法立案経過
 ②　公労法との関係
 ③　国会図書館にあるアメリカ側資料

第１回研究会　２１年 ６月２５日　１３：３０～１７：３０

研究内容
①　日本国有鉄道法の成立に至る経緯を日時を追って整理した
　　（国鉄法の成立までの経過）
②　当時の組織、具体的立法作業についてヒアリング
　　（具体的立法作業についてのヒアリング）
③　今後の進め方について、公労法及び占領軍関係の資料の調査も
　　行う事とした
　　（今後の調査方針・・アメリカ側資料、公労法関係等などについて）
※両日に研究会を開催すると共に随時資料の調査を行なった