交通研究委員会が平成27年9月7日行われました。

講　師　：　西日本旅客鉄道㈱常務技術理事　安全研究所長　河合　篤　氏

演　題　：　「鉄道におけるヒューマンファクターとJR西日本安全研究所」

 海外交通政策資料研究会第47回　議事録

日時　2015年７月16日（木）15：00

議題
　　1.　米　　鉄道の安全対策
　　2.　米　　交通資金法の暫定延長案
　　3.　EU　 €13.1bn投資計画承認
　　4.　英　　Network Railの補助金をTOCにシフト
　  5.　獨　  DB中国から車両、交換部品購入
    6.　仏　  TET再生計画
    7.　仏　  RER-AにATO導入
    8.　豪　  煙センサーによるGraffiti感知
 

  報告及び議事内容
  ①MTA,AMTRAKの脱線事故、CSX,BANFの石油輸送重大事故に対し、FRAはATCの設置PTC、安全タンク車の導入等を含む緊急命令、議会もPTC進捗を含め調査②米下院歳入委員長7月に延長期限切れとなる現行連邦交通財源法の年末までの暫定延長を示唆、18.4％のガソリン税の減収に海外所得一時課税を含む財源対策が論点③EU CEF(Connecting Europe Facility ,TEN-T計画の後継) Transport委員会は2014-2020 の€31.5bn,700プロジェクト中€13.1bn,276優先計画を承認、個別内容はINEA(Innovation and Networks Executive Agency)が公開④英Network Rail ￡3.9bnの補助金を直接運行会社に支払い線路使用料で回収、経営改善の在り方について論争が続く⑤DB理事、車両、交換部品の中国からの調達可能性について示唆⑥仏政府、協議支援、車両取替等積極的関与による在来型の地域間列車TETの再生案を発表⑦パリRATP,Region,STIFはRER-A線にAlstomのATO（Grade2）の採用合意⑧シドニーGraffiti等違法行為取締りに車両に埋め込んだ塗料センサーを活用

海外交通政策資料研究会　議事録

日時　2015年5月14日（木）15：00

議題
1   米　高速鉄道計画
2   米　Highway Bill
3   米　Drone による軌道、列車監視
4   UIC 鉄道標準化会議
5   獨　乗用車Maut 導入問題
6   仏　HOP Air FranceとSNCF
7   仏　SNCF 合理化計画
8   仏  SNCF Interciteサービス問題
9   西　脱線事故とETCS
10  西　高速実験線とEU
11  D　Fehmarnbeltトンネル
12  中  車両会社合併とBombardier
13  印高速鉄道フィージビリティ入札
14  韓湖南高速線の開業

報告及び議事内容
★昨年10月試験車両2編成を発注し国際入札手続き進行中のCHSRAの高速鉄道計画に関し、訪米中の首相カリフォルニア州知事と面談★米1993年からの１ガロン18.4セントの燃料税収入、燃費向上により増加せず年間$500億の支出に対し$340億。業界団体（ARTBAとAPTA）は税率引き上げ又はインデックス税率を支持するが、利用者負担には抵抗があり＄100億の政府支出ではインフラ整備のための恒久財源とはならず、5月末の道路財源法の期限切れを目前に論争が続く★FAAはBNSFのPathfinder  Research  Partnership  Initiative 計画参加を認め、早期にUAS（ドローン）の日常利用の枠組みとルール作りを目指す。BNSFはPTCのパイオニアであり、3月から例外的に軌道と運行に限定して低速の昼間500フィート以下、空港から3マイル外のドローンの使用が認められている、BNSFは安全度の向上を望み、各労働組合は新規事業として受け入れるか否か微妙な対応が見られる★7月9日からUICの第二回鉄道標準化世界会議予定。鉄道事業者、メーカー、標準化機関、研究センター、協会などが参加してパリで開催、基調報告やセッションを通じ標準の収斂による鉄道システムの統合を目指す★獨議会は5月8日アウトバーンと連邦長距離道路の利用に対するインフラ料金の導入法（Gesetz zur Einfuhrung einer Infrastrukturabgabe fur Benutzung von Bundesfernstrassen）を承認した。貨物自動車には1995年からビネット、2005年からはGPSを利用し走行距離を加味したアウトバーン関連道路のMAUT料金制だが、貨物12トン以上を3.5トン以上に拡大し乗用車を含めEUのPPP原則に合致した新たな料金制を導入し電子的徴収方式を国際入札にかける。国内外の利用者それぞれに対する負担の詳細な手続きが取られる予定★仏Blablacar(web手配の長距離相乗り)、HOP（仏に拠点を置く地域航空会社、AFの子会社）、長距離バス、相乗りの発展により2014 年SNCFはTGV,Corailともに輸送量減。予定されているMacron法施行による都市間バス自由化に対しTGV中心に関連の投資、料金などで対抗★SNCFの将来についてDegestのCCEのため報告では2020で9千人から10千人の減に対しCGT支配下のComitte Central d’entreprise はcabine Scaliが作成した報告書で11千人から13千人のポスト減を予想。債務を€450億に抑制するためには徹底した効率化が必要★仏Interciteは利用者負担70％、赤字の増加、列車遅延、本数減などサービス低下に対しFnaut（利用者団体）は議会で財政負担の充実、列車運行の入札制を提言★西2013年事故の訴訟段階で専門報告書が出され人為ミスには変わりないが、ETCSlevel-1ではなくERTMSであれば事故率は大幅に削減されたとする⑩西EU委員会はEU資金と政府定資金によるマラガに建設予定の520ｋｍ/hのテスト軌道について需要、民間資金導入、環境問題などの調査を開始★デンマーク議会は4月28日Fehmarnbelt-tunnel建設法を承認。世界最長の鉄道道路併用トンネルとなる★中国車両メーカーCNRとCSRの合併手続きが進行する中でボンバルディアの鉄道部門の買収説★印度政府は中国が手掛けているデリー・チェンナイを除くデリー・ムンバイ、デリー・カルカッタ、ムンバイ・チェンナイの3ルートの高速化フィージビリティスタディを募集．鉄道相の在来ネットワークの活性化アクションプランに対し首相は４線の高速化を強調★韓国高速鉄道湖南線4月2日営業開業。ソウル・光州間2時間40分を90分に短縮

交通研究委員会が平成27年7月6日行われました。

講　師　：　東日本旅客鉄道㈱
　　　　　　　　常務執行役員　熊本　義寛　氏

演　題　：　「東日本大震災による被害と復旧・復興への取組み
                                                　　         　～ＪＲ東日本の事例～」

交通研究委員会が平成２７年６月８日（月）行われました。

講師　：　㈱ヒューファクソリューションズ
　　　　　　　　　代表取締役社長　佐久間　秀武　氏

演題　：　「最強の事故防止戦略―ヒューマンファクターの知識の活用―」

海外交通政策資料研究会　第45回　議事録

日時　2015年3月19日　（木）15：00

議題
1 　米　Beyond  Traffic  2045
2　 米　陸上交通インフラ予算と財源
3 　米　AMTRAK　資金法案
4　 米　CHSRA試験車両選定手続
5    米　鉄道事故　Metro-NorthとCSX等
6    英　Eurostar株の売却
７    仏　SNCFの2014事業報告
8    日立のAnsaldo Breda 、Ansaldo STS買収
9    獨　Siemens Rhein-Rhur-Express用車両受注
10   印　鉄道改良資金増額投入

報告及び議事内容
★米Foxx運輸長官は322ページに及ぶ交通システムの分析と動向についての「Beyond Traffic 2045」を発表し今後30年の変化への対応策について各界の議論を促した。都市圏を中心に特に南西部での大幅な人口増、millennial若年層中心の自動車交通の減少、老年層のトランジット依存、宅配を含む貨物量の増大、航空のハブ化と航空トラフィク増、エネルギー価格低下による輸出増やグローバル化による港湾の逼迫、パイプライン不足による鉄道への転嫁、技術開発に伴う車両、インフラ、ロジスティックの安全性、効率性の向上、ロボット利用、気象変動、水位上昇、65％の道路、25％の橋梁の老朽化、45％の住民の未トランジットアクセス、これに対し設備維持、増設のための燃料税は期待できず道路会計は資金不足、鉄道、水路、港湾への連邦資金制度の不在、新しい資金メカニズムの創設の必要性等論議のための詳細な材料を提供した★オバマ大統領はrepatriation（海外事業利益送金）に対する14％課税の財源を含め6年間4780億ドル（道路、橋梁3170億〈内970億は16年度〉、1430億ドルの連邦トランジット計画、180億ドルの貨物改良）のインフラ公共事業予算を要求。5月に期限の切れる道路信託基金を燃料税を増徴せずに維持するとしている★下院は2019年まで各年Amtrakのネットワークに9.8億ドル、北東回廊に4.7億㌦、新規路線３億㌦、2008年法による補助の継続を内容とする総額８０億㌦の論議の多い資金法を可決★CHSRAの試験車両発注に関し辞退や合併の動き。工場新設にBuy Americanの適用除外が見込まれる★Metro-North 第３軌条区間の踏切事故によるガソリン引火火災で死傷者★最近CSX、　　BNSF等米国貨物鉄道での脱線、タンク車の爆破、火災などの事故が頻発、原油価格の下落、国内産オイル等生産量の急増、パイプラインの制約、鉄道依存の増大、揮発性物質対応策、車両の不適合、線路・橋梁の保守状態、投資不足、監視組織の脆弱等問題点が多く、人口密集地帯、原子力施設の近郊等での事故に対し重大な懸念が示されtombstone　mentalityを克服し早急な関係者の対策が求められている★英国政府はEurostar International Limited の持分40％をカナダのCDPQ（30％）とHermes Infrastructure(10％)に￡585.1ｍで売却、更に優先株の処分￡172ｍを含め総額￡757.1mで手続き完了と発表。1996年BR民営化とともに所有権をLCRに移転、2010年３国統合会社、持ち株はLCL40％，SNCF55％、SNCB5％となり、2014年にLCRの持ち分は政府に移管されていた★2014/8/4 公布された新SNCFの下にSNCF-MobiliteとSNCF-Reseauへの再編法が2015/1/1施行された。2014年の事業報告では（分離SNCF-Infraは国際会計基準IFRS5に従い記述）収入全体€27.2bn、1.5％増、国内環境は厳しかったが国際部門で7％、特に国外でのKeolisの大量輸送は20％増、ロジスティク5.8％増。EBITDA目標€2.4bnを達成、純益€605m。高水準の投資に対し純負債€7.4bnを維持。従業員20万（120国）、従来のインターシティ、駅事業、インフラ資金などに問題あるとしてもExcellenc 2020へ向けて挑戦★日立はFinmeccanicaのAnsaldoSTS(信号設備)持ち分40％を€773m.で買収、更にAnsald Breda(車両)を€36mで買収予定。ボンバルディア、アルストム、ジーメンス、中国などの国際市場での競争力強化★4地域圏が共同で運行予定のRhein-Rhur express 用の30年の保守契約を伴う車両を受注★インド鉄道改良に今後5年間＄137bn.を投入予定

交通研究委員会が平成27年3月9日（月）に行われました。

講　師　：　元東日本旅客鉄道㈱健康推進ｾﾝﾀｰ
　　　　　　　　　所長　村山　隆志　氏

演　題　：　「社会環境の変化と病」

　　　　　　海外交通政策資料研究会　第44回　議事録

日時　2015年1月22日　（木）15：00

議題及び資料
1　米　カリフォルニア高速鉄道の起工式と車両発注
2　米　オバマ政権の30年交通政策
3　米　燃料税財源問題
4   米　ワシントン地下鉄事故
5   UIC　インフラチャージ報告書
６  Eurostar新高速車両
7　仏　Mobilite durable プロジェクトと投資額
8   仏　最近開業のLRT
9   墺　ウィーン中央駅
10  独　ベルリン新空港
11  独　鉄道遅延問題と経営
12  中　CNRとCSR統合
13  中　北京地下鉄値上げと料金体系
14  カザフスタン―トルクメニスタン連絡線の完成

報告及び議事内容
★CHSRAは１月６日FresnoでSan Francisco－Los Angeles 間840kmの起工式。連邦予算の追加配分は不明。昨年秋の車両の供給、保守、基地等を含む96編成のREIに対して日本を含む10社が意思表示★米国運輸長官はTransportation Research Boardに対しインフラの老朽化と南部，西部の人口増に対応して各分野の課題を抽出しシステム全般の今後30年の運輸計画の結論をまとめるよう指示★米下院議長は道路基金（5月まで暫定期間延長中）の財源不足問題につき運輸サイドのガソリン税増徴による不足補填の動きに反対表明★NTSBはワシントンの第三軌条メトロの電気・煙事故につき、火災原因、乗客の脱出、電源遮断時間、列車の移動等を検証中★2012/11の“INFRACHARGES UIC Study on Railway Infrastructure Charges in EUROPE  FINAL REPORT ”から各国の費用の基本的考え方、構成、Tariff System のタイプ及び日本の新幹線の分析についての報告★Eurostarの320kph新車完成、様々な調整協議が必要のため現行速度299kph（トンネル内155kph)を維持。イタリア人デザイナー、客席数、運行区間の拡大（アムステルダム、プロバンス、スイス）などサービス向上、既発10編成に加えSiemensに7編成の追加発注。乗客数は1000万人を超えシェア80％。英国政府保有の40％株（仏55％、ベルギー5％）の売却手続中★仏環境相は€4.5億を持続可能交通（Transports collectifs et Mobilite durable）のためAgence de financement des infrastructur de transport de France( AFITF)に支出すると表明（環境税補填のための2015-2017年€19億は継続）。BHNS(高水準バスサービス)、メトロ4、トラム15，索道4、水路４等を含む999の全国プロジェクトを発表、各都市の雇用、通勤、環境の改善を目指す★仏で最近開業したブザンソン、オーバーニュ、パリT6,T7,T8のトラムについての報告★スルー方式のウィーン中央駅、関連のコンプレックス“Bahnhof City”開業、東南北各方面国際列車及び空港アクセスが改善。本年12月に向け更に設備、ダイヤの整備が進む★シェーネフェルト、テーゲルを統合するベルリンブランデンベルグ新空港は4度延期されたが開港の見通し不明★獨鉄道は2009から2014までの統計を発表。輸送量は増加したとはいえ特に長距離輸旅客で遅延時間が増大。最近の天候、新車両使用開始遅れ、線路関係職員不足、ストライキなどの問題が深刻★競争目的で分割されていた売上各＄160億の中国車両関連会社CSRとCNRが国際市場でのシェア拡大を目指し合併、資本金＄260億。両社は最近ボストン地下鉄、メキシコ、アルゼンチン、ナイジェリアに進出★北京地下鉄は現行均一運賃2元を距離制に改め最低3元、6キロ以上4元、12キロ以上5元、22キロ以上6元、32キロ以上20キロごとに１元追加。郊外に住む移住者にとって大幅負担増。上海ではすでに距離制★カザフスタン、トルクメニスタン、イランを南北に結ぶカスピ海東側（主に1520mmゲージ）の鉄道が完成

　　　　 海外交通政策資料研究会　第43回　議事録

日時　2014年11月13日（木）15：00

議題及び資料
1　カリフォルニア高速鉄道の車両発注
2　中国鉄道産業
3 　Mexico City-Queretaro 高速線
4 　米　北東回廊の改良問題
5 　英　ユーロスター株の放出
6 　英　Network Railのコスト削減
7 　英　鉄道旅客増
8 　独　オープンアクセスサービスからの撤退
9 　仏　Grand Paris 計画と交通財源問題
10  EU新交通コミッショナー　Violeta　Bulc
11　新幹線50年

報告及び議事内容
★CHSRAはAmtrakとの共同発注を取りやめ、互換性のある次世代高速鉄道車両の発注Request for Proposal (RFP）へ向けての手続きRequest for Expression of interest(REOI)を開始。最高時速220mph,軸重17トン、450座席、95編成、保守基地の設置などの仕様。Japan California HSR Consortiumの動向★中国鉄道産業について、23都市で2700㎞の地下鉄、2850㎞の建設、CNRとCSRによる海外事業参入、研究開発、出資、産業育成などのリスク負担と一体化した発展途上国への進出など最近の情勢についての紹介★中国のMexico City‐Queretaro高速線の独占受注と翌日の契約解除★米FRAはAMTRAK及び地域交通のサービス低下と老朽化が進む北東回廊に関し「NEC FUTURE  A Real Investment Plan for the NEC」として検討を加えてきた、2012年7月から2013年3月までの「Initial Alternatives」に次いで11月５日に2013年4月から2014年7月までの「Preliminary Alternatives Evaluation Report」を公表。98の提案が15に絞り込まれ4つのプログラムレベルに分類され、ハドソン川等のトンネル、新ルート開発などを含み今後環境影響などを加え来年秋「Tier 1 Draft EIS Alternatives」がまとめられる予定★英国政府は選挙前に公共負債の軽減のためユーロスター会社の40％の全持株売却を予定（55％SNCF,5％SNCB保有）しexpression of interestを募集。現在配当もあり28編成（Velaroe320 10編成をSiemensに発注2015年末から納入予定）による輸送は比較的好調★Network Railは2002年民営会社として設立され本年9月1日32億ポンドの債務を政府に引き継ぎ再国有化。2500の駅と線路を保有、約60％の収入は政府、約30％は線路使用料、約10.％は保有資産レント等。ORRは改善が不十分、財務報告が透明性に欠けると批判、2019年までに20％の経費削減を要求（Network Rail Limited Financial Statement 2013,ORR Annual efficiency and finance assessment of Network Rail）★英国鉄道旅客は前期対前年3.7％、第一次大戦後の復員輸送以来の高水準、最近15年間ではヨーロッパ各国に比し伸びが顕著、政府は運賃値上げを見込む。Network Railが5年￡350億の投資を見込み、駅改良、電化、線増、線路更新などに充てる★Veolia Verkehrが独におけるInter-Connex長距離オープンアクセスサービスを12月で終了すると発表。バスとの競争、アクセスチャージの増加が理由★2010年法によりGrand Paris Express及び関連都市計画、調整を担うSociete du Grand Parisが設立され、財源の一部として2011年にTaxe sur les　bureaux(TSB)が導入されているが、計画促進のための観光税の増徴は否定され、TSBの上乗せとしてTaxe speciale d’equipement(TSE,地域圏のみに配分)と駐車場課税の増徴が首相提案され2015度予算時に審議される★EU委員会の交通コミッショナーにスロベニアの女性Violeta Bulcが選ばれた★独Handelsblattは50年を迎えた新幹線について未来型のユニークな形状、無事故、経済発展効果、最高速度、欧州に対する影響、地震対応，極小遅延、高頻度、清潔、大量輸送、リニア開発など賞賛の目で紹介

交通研究委員会が平成26年11月10日（月）に行われました。

講師：東日本旅客鉄道㈱国際業務部　小林　潤　氏

演題：「米国貨物鉄道の現状について」