海外交通政策資料研究会　第49回　議事録

日時　2015年12月3日（木）15：00

議題
①   Highway Trust Fund の延長と歴史
②　 PTC設置期限の延長
③　 Metro Gold Lineの延長開業(ロス)
④　 CPとNorfolk Southernの合併問題
⑤　 NYC rail tunnel の資金分担
⑥　 EU大臣会議 Railway Package 4同意
⑦　 DB Intercity二階建車両
⑧　 LGV Est　試運転車脱線事故
⑨　ジャカルタ・バンドン高速線
⑩　タイ南北線標準軌建設計画
⑪  クアラルンプール・シンガポール間高速線計画

 報告及び議事概要
①Highway Trust Fund の創設以来の経緯報告、12月4日までの暫定延長、今後の対応見通②The Rail safety Improvement Act2008によるPTCの設置義務を3年、2018年まで延長，60千㍄のうち41％着工,技術、部品調達、工期、労使協議などで遅延③ロス交通局LACMTAの現状と路線整備計画,地区開発計画④東西の輸送の競争力強化を狙いCPとNorfolk Southern の合併提案、1999年NSとCSXがConrailを得て以来の一級鉄道事案⑤懸案のNYとＮＪ間ハドソン川鉄道トンネル建設費の50％を連邦政府とAMTRAKが負担、残りの資金計画にＮＹ、ＮＪ、ポートオーソリティが責任を持つ、低金利資金、補助金等⑥10月欧州大臣会議鉄道のパッケージ4への基本合意、委員会、議会とともに規制の整備。他国市場への参入、公共義務輸送の入札制、スロット配分、使用料、上下分離の透明性、新ルールへの移行期間など今後具体化⑦ストライキ、悪天候、長距離バスとの競争により経営の立て直し必至のDB 2階建てInterCity2を逐次導入予定⑧LGV Estの脱線事故,在来線接続地曲線の制動遅延⑨ジャカルタ・バンドン140㎞高速線中国資金のコンソシアム、来年着工⑩隣接諸国との鉄道リンクを望む中国とタイ政府標準軌での建設を検討⑪クアラルンプール・シンガポール間高速鉄道建設の意向打診始まる

海外交通政策資料研究会　第48回　議事録

　　　　　日時　2015年10月1日（木）15：00

議題
①　新幹線の評価
②　インドネシア高速鉄道
③　ラスベガス高速鉄道
④　北東回廊の高速車両
⑤　台湾高速の政府持ち株比率
⑥　CHSRフィーダー都市の交通
⑦　米交通財源問題
⑧　仏地方行政制度の改革
⑨　Network Railの分割
⑩　DB改革一部民営化構想
⑪　ヨーロッパ列車安全対策

 報告及び議事概要
①②Wharton校のK@W新幹線リポートを中心に新幹線のクローズ型と相互運用型、安全性、需要量及びニーズ、輸出の取り組み、輸出先の技術選択、コストと資金、政治の関与、国際入札の方式等③米XpressWest社とChina Railway international USA(中国関係会社のLLC)が民間ベースのジョイントによるLos Angeles ~Las Vegas370㎞の高速鉄道の計画策定、資金調達、建設、運行の計画（2016年秋以降の着工予定）④北東回廊の次世代車両、上院有力者AMTRAK単一の発注でALSTOMを選択、NY工場での生産と示唆⑤政府が台湾高速鉄道会社との鉄道及び駅開発契約を終了し、持ち株比率を22.1％から63.9％に増、大株主の比率を37.3から17.4に減、コントロールの強化と政府の鉄道建設基金と金融機関からの資金提供⑥ CHSRのフィーダー都市San FranciscoとLosの都市交通システム、開発計画、他都市と比較した交通の現状分析報告⑦米　9月29日と10月30日に期限が切れるFAAと道路・トランジット法の予算措置問題、道路関係は上院3年計画を承認、下院予算内容が不足として反対、1993年以降据置のガソリン税の引き上げ、海外利益の一時的課税など長期的枠組みを目指し審議中⑧仏1982年法による創設の22地域圏を13に減ずる法案7月16日成立,8月7日公布、（LOI n2015-991 du 7 aout 2015 portant nouvelle organisation territoriale de la Republique）地方制度の変遷、地域圏主導の交通サービスについての報告⑨英　ORR利用者のニーズ対応、地域連携強化を目指しインフラ会社のNetwork Railを中央と地方8社に分割、補助金の直接フランチャイズ投入を提案⑩DB監理委員会顧客志向、スリム化に向けて理事の削減、DB Mobility Logistics の再統合、Technik Umwelt部門の再編成、理事分担の変更、DB ArrivaとDB Shenker Logisticsの部分民営化オプション等6項目の改善計画を発表⑪フランスと隣接国の大臣会議でTHALYSの事件に鑑み国際長距離列車の記名式チケット、荷物検査、パトロールの強化、今後の乗客氏名記録（ＰＮP）などの対策

 海外交通政策資料研究会第47回　議事録

日時　2015年７月16日（木）15：00

議題
　　1.　米　　鉄道の安全対策
　　2.　米　　交通資金法の暫定延長案
　　3.　EU　 €13.1bn投資計画承認
　　4.　英　　Network Railの補助金をTOCにシフト
　  5.　獨　  DB中国から車両、交換部品購入
    6.　仏　  TET再生計画
    7.　仏　  RER-AにATO導入
    8.　豪　  煙センサーによるGraffiti感知
 

  報告及び議事内容
  ①MTA,AMTRAKの脱線事故、CSX,BANFの石油輸送重大事故に対し、FRAはATCの設置PTC、安全タンク車の導入等を含む緊急命令、議会もPTC進捗を含め調査②米下院歳入委員長7月に延長期限切れとなる現行連邦交通財源法の年末までの暫定延長を示唆、18.4％のガソリン税の減収に海外所得一時課税を含む財源対策が論点③EU CEF(Connecting Europe Facility ,TEN-T計画の後継) Transport委員会は2014-2020 の€31.5bn,700プロジェクト中€13.1bn,276優先計画を承認、個別内容はINEA(Innovation and Networks Executive Agency)が公開④英Network Rail ￡3.9bnの補助金を直接運行会社に支払い線路使用料で回収、経営改善の在り方について論争が続く⑤DB理事、車両、交換部品の中国からの調達可能性について示唆⑥仏政府、協議支援、車両取替等積極的関与による在来型の地域間列車TETの再生案を発表⑦パリRATP,Region,STIFはRER-A線にAlstomのATO（Grade2）の採用合意⑧シドニーGraffiti等違法行為取締りに車両に埋め込んだ塗料センサーを活用

海外交通政策資料研究会　議事録

日時　2015年5月14日（木）15：00

議題
1   米　高速鉄道計画
2   米　Highway Bill
3   米　Drone による軌道、列車監視
4   UIC 鉄道標準化会議
5   獨　乗用車Maut 導入問題
6   仏　HOP Air FranceとSNCF
7   仏　SNCF 合理化計画
8   仏  SNCF Interciteサービス問題
9   西　脱線事故とETCS
10  西　高速実験線とEU
11  D　Fehmarnbeltトンネル
12  中  車両会社合併とBombardier
13  印高速鉄道フィージビリティ入札
14  韓湖南高速線の開業

報告及び議事内容
★昨年10月試験車両2編成を発注し国際入札手続き進行中のCHSRAの高速鉄道計画に関し、訪米中の首相カリフォルニア州知事と面談★米1993年からの１ガロン18.4セントの燃料税収入、燃費向上により増加せず年間$500億の支出に対し$340億。業界団体（ARTBAとAPTA）は税率引き上げ又はインデックス税率を支持するが、利用者負担には抵抗があり＄100億の政府支出ではインフラ整備のための恒久財源とはならず、5月末の道路財源法の期限切れを目前に論争が続く★FAAはBNSFのPathfinder  Research  Partnership  Initiative 計画参加を認め、早期にUAS（ドローン）の日常利用の枠組みとルール作りを目指す。BNSFはPTCのパイオニアであり、3月から例外的に軌道と運行に限定して低速の昼間500フィート以下、空港から3マイル外のドローンの使用が認められている、BNSFは安全度の向上を望み、各労働組合は新規事業として受け入れるか否か微妙な対応が見られる★7月9日からUICの第二回鉄道標準化世界会議予定。鉄道事業者、メーカー、標準化機関、研究センター、協会などが参加してパリで開催、基調報告やセッションを通じ標準の収斂による鉄道システムの統合を目指す★獨議会は5月8日アウトバーンと連邦長距離道路の利用に対するインフラ料金の導入法（Gesetz zur Einfuhrung einer Infrastrukturabgabe fur Benutzung von Bundesfernstrassen）を承認した。貨物自動車には1995年からビネット、2005年からはGPSを利用し走行距離を加味したアウトバーン関連道路のMAUT料金制だが、貨物12トン以上を3.5トン以上に拡大し乗用車を含めEUのPPP原則に合致した新たな料金制を導入し電子的徴収方式を国際入札にかける。国内外の利用者それぞれに対する負担の詳細な手続きが取られる予定★仏Blablacar(web手配の長距離相乗り)、HOP（仏に拠点を置く地域航空会社、AFの子会社）、長距離バス、相乗りの発展により2014 年SNCFはTGV,Corailともに輸送量減。予定されているMacron法施行による都市間バス自由化に対しTGV中心に関連の投資、料金などで対抗★SNCFの将来についてDegestのCCEのため報告では2020で9千人から10千人の減に対しCGT支配下のComitte Central d’entreprise はcabine Scaliが作成した報告書で11千人から13千人のポスト減を予想。債務を€450億に抑制するためには徹底した効率化が必要★仏Interciteは利用者負担70％、赤字の増加、列車遅延、本数減などサービス低下に対しFnaut（利用者団体）は議会で財政負担の充実、列車運行の入札制を提言★西2013年事故の訴訟段階で専門報告書が出され人為ミスには変わりないが、ETCSlevel-1ではなくERTMSであれば事故率は大幅に削減されたとする⑩西EU委員会はEU資金と政府定資金によるマラガに建設予定の520ｋｍ/hのテスト軌道について需要、民間資金導入、環境問題などの調査を開始★デンマーク議会は4月28日Fehmarnbelt-tunnel建設法を承認。世界最長の鉄道道路併用トンネルとなる★中国車両メーカーCNRとCSRの合併手続きが進行する中でボンバルディアの鉄道部門の買収説★印度政府は中国が手掛けているデリー・チェンナイを除くデリー・ムンバイ、デリー・カルカッタ、ムンバイ・チェンナイの3ルートの高速化フィージビリティスタディを募集．鉄道相の在来ネットワークの活性化アクションプランに対し首相は４線の高速化を強調★韓国高速鉄道湖南線4月2日営業開業。ソウル・光州間2時間40分を90分に短縮

海外交通政策資料研究会　第45回　議事録

日時　2015年3月19日　（木）15：00

議題
1 　米　Beyond  Traffic  2045
2　 米　陸上交通インフラ予算と財源
3 　米　AMTRAK　資金法案
4　 米　CHSRA試験車両選定手続
5    米　鉄道事故　Metro-NorthとCSX等
6    英　Eurostar株の売却
７    仏　SNCFの2014事業報告
8    日立のAnsaldo Breda 、Ansaldo STS買収
9    獨　Siemens Rhein-Rhur-Express用車両受注
10   印　鉄道改良資金増額投入

報告及び議事内容
★米Foxx運輸長官は322ページに及ぶ交通システムの分析と動向についての「Beyond Traffic 2045」を発表し今後30年の変化への対応策について各界の議論を促した。都市圏を中心に特に南西部での大幅な人口増、millennial若年層中心の自動車交通の減少、老年層のトランジット依存、宅配を含む貨物量の増大、航空のハブ化と航空トラフィク増、エネルギー価格低下による輸出増やグローバル化による港湾の逼迫、パイプライン不足による鉄道への転嫁、技術開発に伴う車両、インフラ、ロジスティックの安全性、効率性の向上、ロボット利用、気象変動、水位上昇、65％の道路、25％の橋梁の老朽化、45％の住民の未トランジットアクセス、これに対し設備維持、増設のための燃料税は期待できず道路会計は資金不足、鉄道、水路、港湾への連邦資金制度の不在、新しい資金メカニズムの創設の必要性等論議のための詳細な材料を提供した★オバマ大統領はrepatriation（海外事業利益送金）に対する14％課税の財源を含め6年間4780億ドル（道路、橋梁3170億〈内970億は16年度〉、1430億ドルの連邦トランジット計画、180億ドルの貨物改良）のインフラ公共事業予算を要求。5月に期限の切れる道路信託基金を燃料税を増徴せずに維持するとしている★下院は2019年まで各年Amtrakのネットワークに9.8億ドル、北東回廊に4.7億㌦、新規路線３億㌦、2008年法による補助の継続を内容とする総額８０億㌦の論議の多い資金法を可決★CHSRAの試験車両発注に関し辞退や合併の動き。工場新設にBuy Americanの適用除外が見込まれる★Metro-North 第３軌条区間の踏切事故によるガソリン引火火災で死傷者★最近CSX、　　BNSF等米国貨物鉄道での脱線、タンク車の爆破、火災などの事故が頻発、原油価格の下落、国内産オイル等生産量の急増、パイプラインの制約、鉄道依存の増大、揮発性物質対応策、車両の不適合、線路・橋梁の保守状態、投資不足、監視組織の脆弱等問題点が多く、人口密集地帯、原子力施設の近郊等での事故に対し重大な懸念が示されtombstone　mentalityを克服し早急な関係者の対策が求められている★英国政府はEurostar International Limited の持分40％をカナダのCDPQ（30％）とHermes Infrastructure(10％)に￡585.1ｍで売却、更に優先株の処分￡172ｍを含め総額￡757.1mで手続き完了と発表。1996年BR民営化とともに所有権をLCRに移転、2010年３国統合会社、持ち株はLCL40％，SNCF55％、SNCB5％となり、2014年にLCRの持ち分は政府に移管されていた★2014/8/4 公布された新SNCFの下にSNCF-MobiliteとSNCF-Reseauへの再編法が2015/1/1施行された。2014年の事業報告では（分離SNCF-Infraは国際会計基準IFRS5に従い記述）収入全体€27.2bn、1.5％増、国内環境は厳しかったが国際部門で7％、特に国外でのKeolisの大量輸送は20％増、ロジスティク5.8％増。EBITDA目標€2.4bnを達成、純益€605m。高水準の投資に対し純負債€7.4bnを維持。従業員20万（120国）、従来のインターシティ、駅事業、インフラ資金などに問題あるとしてもExcellenc 2020へ向けて挑戦★日立はFinmeccanicaのAnsaldoSTS(信号設備)持ち分40％を€773m.で買収、更にAnsald Breda(車両)を€36mで買収予定。ボンバルディア、アルストム、ジーメンス、中国などの国際市場での競争力強化★4地域圏が共同で運行予定のRhein-Rhur express 用の30年の保守契約を伴う車両を受注★インド鉄道改良に今後5年間＄137bn.を投入予定

　　　　　　海外交通政策資料研究会　第44回　議事録

日時　2015年1月22日　（木）15：00

議題及び資料
1　米　カリフォルニア高速鉄道の起工式と車両発注
2　米　オバマ政権の30年交通政策
3　米　燃料税財源問題
4   米　ワシントン地下鉄事故
5   UIC　インフラチャージ報告書
６  Eurostar新高速車両
7　仏　Mobilite durable プロジェクトと投資額
8   仏　最近開業のLRT
9   墺　ウィーン中央駅
10  独　ベルリン新空港
11  独　鉄道遅延問題と経営
12  中　CNRとCSR統合
13  中　北京地下鉄値上げと料金体系
14  カザフスタン―トルクメニスタン連絡線の完成

報告及び議事内容
★CHSRAは１月６日FresnoでSan Francisco－Los Angeles 間840kmの起工式。連邦予算の追加配分は不明。昨年秋の車両の供給、保守、基地等を含む96編成のREIに対して日本を含む10社が意思表示★米国運輸長官はTransportation Research Boardに対しインフラの老朽化と南部，西部の人口増に対応して各分野の課題を抽出しシステム全般の今後30年の運輸計画の結論をまとめるよう指示★米下院議長は道路基金（5月まで暫定期間延長中）の財源不足問題につき運輸サイドのガソリン税増徴による不足補填の動きに反対表明★NTSBはワシントンの第三軌条メトロの電気・煙事故につき、火災原因、乗客の脱出、電源遮断時間、列車の移動等を検証中★2012/11の“INFRACHARGES UIC Study on Railway Infrastructure Charges in EUROPE  FINAL REPORT ”から各国の費用の基本的考え方、構成、Tariff System のタイプ及び日本の新幹線の分析についての報告★Eurostarの320kph新車完成、様々な調整協議が必要のため現行速度299kph（トンネル内155kph)を維持。イタリア人デザイナー、客席数、運行区間の拡大（アムステルダム、プロバンス、スイス）などサービス向上、既発10編成に加えSiemensに7編成の追加発注。乗客数は1000万人を超えシェア80％。英国政府保有の40％株（仏55％、ベルギー5％）の売却手続中★仏環境相は€4.5億を持続可能交通（Transports collectifs et Mobilite durable）のためAgence de financement des infrastructur de transport de France( AFITF)に支出すると表明（環境税補填のための2015-2017年€19億は継続）。BHNS(高水準バスサービス)、メトロ4、トラム15，索道4、水路４等を含む999の全国プロジェクトを発表、各都市の雇用、通勤、環境の改善を目指す★仏で最近開業したブザンソン、オーバーニュ、パリT6,T7,T8のトラムについての報告★スルー方式のウィーン中央駅、関連のコンプレックス“Bahnhof City”開業、東南北各方面国際列車及び空港アクセスが改善。本年12月に向け更に設備、ダイヤの整備が進む★シェーネフェルト、テーゲルを統合するベルリンブランデンベルグ新空港は4度延期されたが開港の見通し不明★獨鉄道は2009から2014までの統計を発表。輸送量は増加したとはいえ特に長距離輸旅客で遅延時間が増大。最近の天候、新車両使用開始遅れ、線路関係職員不足、ストライキなどの問題が深刻★競争目的で分割されていた売上各＄160億の中国車両関連会社CSRとCNRが国際市場でのシェア拡大を目指し合併、資本金＄260億。両社は最近ボストン地下鉄、メキシコ、アルゼンチン、ナイジェリアに進出★北京地下鉄は現行均一運賃2元を距離制に改め最低3元、6キロ以上4元、12キロ以上5元、22キロ以上6元、32キロ以上20キロごとに１元追加。郊外に住む移住者にとって大幅負担増。上海ではすでに距離制★カザフスタン、トルクメニスタン、イランを南北に結ぶカスピ海東側（主に1520mmゲージ）の鉄道が完成

　　　　 海外交通政策資料研究会　第43回　議事録

日時　2014年11月13日（木）15：00

議題及び資料
1　カリフォルニア高速鉄道の車両発注
2　中国鉄道産業
3 　Mexico City-Queretaro 高速線
4 　米　北東回廊の改良問題
5 　英　ユーロスター株の放出
6 　英　Network Railのコスト削減
7 　英　鉄道旅客増
8 　独　オープンアクセスサービスからの撤退
9 　仏　Grand Paris 計画と交通財源問題
10  EU新交通コミッショナー　Violeta　Bulc
11　新幹線50年

報告及び議事内容
★CHSRAはAmtrakとの共同発注を取りやめ、互換性のある次世代高速鉄道車両の発注Request for Proposal (RFP）へ向けての手続きRequest for Expression of interest(REOI)を開始。最高時速220mph,軸重17トン、450座席、95編成、保守基地の設置などの仕様。Japan California HSR Consortiumの動向★中国鉄道産業について、23都市で2700㎞の地下鉄、2850㎞の建設、CNRとCSRによる海外事業参入、研究開発、出資、産業育成などのリスク負担と一体化した発展途上国への進出など最近の情勢についての紹介★中国のMexico City‐Queretaro高速線の独占受注と翌日の契約解除★米FRAはAMTRAK及び地域交通のサービス低下と老朽化が進む北東回廊に関し「NEC FUTURE  A Real Investment Plan for the NEC」として検討を加えてきた、2012年7月から2013年3月までの「Initial Alternatives」に次いで11月５日に2013年4月から2014年7月までの「Preliminary Alternatives Evaluation Report」を公表。98の提案が15に絞り込まれ4つのプログラムレベルに分類され、ハドソン川等のトンネル、新ルート開発などを含み今後環境影響などを加え来年秋「Tier 1 Draft EIS Alternatives」がまとめられる予定★英国政府は選挙前に公共負債の軽減のためユーロスター会社の40％の全持株売却を予定（55％SNCF,5％SNCB保有）しexpression of interestを募集。現在配当もあり28編成（Velaroe320 10編成をSiemensに発注2015年末から納入予定）による輸送は比較的好調★Network Railは2002年民営会社として設立され本年9月1日32億ポンドの債務を政府に引き継ぎ再国有化。2500の駅と線路を保有、約60％の収入は政府、約30％は線路使用料、約10.％は保有資産レント等。ORRは改善が不十分、財務報告が透明性に欠けると批判、2019年までに20％の経費削減を要求（Network Rail Limited Financial Statement 2013,ORR Annual efficiency and finance assessment of Network Rail）★英国鉄道旅客は前期対前年3.7％、第一次大戦後の復員輸送以来の高水準、最近15年間ではヨーロッパ各国に比し伸びが顕著、政府は運賃値上げを見込む。Network Railが5年￡350億の投資を見込み、駅改良、電化、線増、線路更新などに充てる★Veolia Verkehrが独におけるInter-Connex長距離オープンアクセスサービスを12月で終了すると発表。バスとの競争、アクセスチャージの増加が理由★2010年法によりGrand Paris Express及び関連都市計画、調整を担うSociete du Grand Parisが設立され、財源の一部として2011年にTaxe sur les　bureaux(TSB)が導入されているが、計画促進のための観光税の増徴は否定され、TSBの上乗せとしてTaxe speciale d’equipement(TSE,地域圏のみに配分)と駐車場課税の増徴が首相提案され2015度予算時に審議される★EU委員会の交通コミッショナーにスロベニアの女性Violeta Bulcが選ばれた★独Handelsblattは50年を迎えた新幹線について未来型のユニークな形状、無事故、経済発展効果、最高速度、欧州に対する影響、地震対応，極小遅延、高頻度、清潔、大量輸送、リニア開発など賞賛の目で紹介

海外交通政策資料研究会　第42回　議事録

日時　2014年9月4日　（木）15：00

議題及び資料
1  CHSRA 第二工区工事監督事業者
2  CHSRA　計画の資金問題
3  米　道路予算への対応
４  英　鉄道補助金
5  仏　鉄道改革
6  Grand Projet Metroplitain
7  Trans-Kazakhstan 鉄道新線開通
8  本の紹介と報告
交通事業者とソーシャルメディア　　
新幹線車両開発及び保安思想

報告及び議事内容
★CHSRAのConstruction Package 2-3 区間Fresno～Bakersfield間のProject and Construction Management(PCM)にARCADIS U.S.Inc.が選ばれ、近く指名される Design Build事業者を監督する。なおCP1のDBにはTPZPが選定され着工準備中★新任の米国下院共和党院内総務McCarthyはCHSRにこれ以上政府資金が入ることに反対★オバマ大統領は10カ月＄10.8bの道路、橋梁保修暫定予算に署名、企業の年金負担軽減による減税回避財源の充当であり道路財源の基本的問題を解決するものではない★英国フランチャイズに対する補助金総額が5年前に比べ40％減少、TOCに支払われた補助金から政府に納入するプレミアム(全体では補助金を上回る)を控除、インフラ会社Network Railへの補助金(￡2,914.8m)を加えた総額は￡2,298.6m,旅客マイル当たり6.8pとなった。政府は来年規制運賃の3.5％値上げを発表,通勤者、関係グループの反発★仏6月10日の下院に次いで7月10日上院が鉄道改革法案を可決、両院協議会（CMP）の報告承認を経てSNCFとRFFをホールディングの下に三つのEPICに再編する鉄道改革法が成立（loi n2014-872 du 4 aout 2014及び871）★仏Loi n2014 -58 du janvier 27 2014 (MAPTAM主要都市整備法)12条とパリに関するDecret n2014-508により2016年1月設立予定のMetrople Grand Parisの条件整備のためのMission de Prefiguration が7月8日初会合。Valls首相は9日彼のGrand Projet Metropolitainを閣議に提示、パリのGrand Paris Express等につき線別の具体的整備目標や住宅整備、予算措置を表明。巨大都市圏創出手法の今後に注目★カザフスタンの南北連絡線214㎞、東西短絡線988㎞が完成。中央部からロシア経由西欧、中国国境からカスピ海方面への輸送距離が大幅短縮、アジア横断鉄道構想との関連は？★“Best Practices for Transportation Agency Use of Social Media”から、特に交通障害、運行状況、施設案内など交通関係のソーシャルメディア利用についての報告★新幹線車両の開発経緯、保安思想についての報告

海外交通政策資料研究会　第41回　議事録

日時　2014年７月3日　（木）15：00

議題及び資料
１ 米　CHSR　計画の進行と関連する鉄道、都市計画
2  米　議会の道路予算対応
3　米　ハドソン川トンネル
4  米　Mineta Consortium とケーススタディ報告書
5　英・中鉄道協定書
6　仏　鉄道改革下院承認
7  仏　新型車両
8  獨　DBシェアー、不正防止策
9  西　長距離旅客分野への競争導入
10 西　鉄道事故報告書
11中国  上海リニア近況

報告及び議事内容
★6月24日、米FRAはCHSR（カリフォルニア高速鉄道）のFresno ～Bakersfield間114マイルのRecord of Final Decisionを発表。2014年に開始された環境影響調査は市街地の回避、停車場位置、BNSFとの調整等を経て終了。今後洲債発行解禁、連邦予算、事業者や車両の選定などの問題★カリフォルニア新幹線計画と関連鉄道・都市計画についての寺部慎太郎東京理科大学準教授の報告書(運輸政策研究)の紹介★米国下院議長は陸上交通のインフラ整備と需要減や燃費向上による燃料税財源不足、穴埋め措置等論点が多い道路関連法の選挙前論議を避け短期暫定法を示唆★AMTRAK総裁は輸送混乱を回避するため、2012年Sandyにより浸水したハドソン川トンネルの修復とGateway Projectの緊急性やインフラの老朽化について政治家に直言★1991年ISTEA法により設立されたMineta Transportation Institute（その後の陸上交通関係法により継承,SJSU Research Center内）とそれが母体となり政府のサポートの下に9大学が提携するMineta National Transit Research Consortiumが発表した”Transit Access and the Agglomeration of New Firms :A case Study of Portland and Dallas”の紹介★英中政府は6月鉄道の技術、建設、供給、運行、保守、エネルギー、環境など広い分野での緊密な協力へ向けてのmemorandum of understanding(MoU)に署名。同時にthe City UKとHS2を念頭に置く中国開発銀行CDBで同様の合意がなされた★1977年に分割されたSNCFとRFFをSNCF holding（10,000人）SNCF Mobilite(200,000人), SNCF Reseau(50,000人)の三つのEPICに統合、改組する案が6月24日フランス国民議会で賛成355、反対168で承認された。債務と資金調達（国と地域圏負担）、上下一体化、労働協約、規制当局の権限等が論点。7月上旬から上院の審議★SNCFとRFFはAlstomとBombardierに発注し2016年から地域圏で使用予定の幅広新型車両のため8,700駅中1,300駅で調整が必要と発表。UIC基準適合車であるが、連絡調整の欠如が問題★ドイツ鉄道の長距離旅客は99％の独占的地位を保ったが、参入競争者のシェアーが近距離旅客では対前年1.4％増の26.4％、貨物は33.2％となった。今後長距離分野への他社の参入が見込まれる★独の鉄道、バスの不正乗車防止策として罰金40€を60€以上に引上げる議員提案。3.5％の不正者、2.5億€の損失。防止措置に1億€必要★スペイン政府はLevanteネットワーク(Madrid-東部)の高速線及び在来線長距離旅客輸送の参入と入札を発表。サービスと運賃は自由設定、車両のリース可、7年契約。7年後拡大が見込まれる★スペイン鉄道事故は人為的ミスとした最終報告。Adif,Renfe,政府に対し9項目の勧告。車載ETCSの分離には触れておらず、鉄道調査機構（EIAF）の独立性に懸念★中国上海リニア。短期建設、現在単線二本運用、ランカーブ、最高速度431キロ無人運転、運賃（水準、航空旅客割引、VIP運賃二倍）駅ロケション、延伸計画等についての報告

海外交通政策資料研究会　第40回　議事録

日時　2014年5月8日（木）15：00

議題及び資料　
１“GROW AMERICA Act” Billの議会提出　
２  EU Transport Scoreboard
3　Eurotunnel freight charges
4  英　旅客輸送増と補助金減
5　英　ECML　IEP車両調達資金契約
6　英　London Overground の車両調達
7  蘭　鉄道15年ビジョン
8  Alstom エネルギー部門の売却
9  北海道新幹線車両発注
10  その他     　　

報告及び議事内容
★米国運輸省は予算教書の具体化法案としてMap21に続く2015－2018の陸上交通インフラ整備計画法案Grow America Act(Generating Renewal, Opportunity and Work with Accelerated Mobility, Efficiency and Rebuilding of Infrastructure and Communities throughout America Act)を議会に提出した。11007条からなる道路、橋梁、Transit、旅客鉄道、高速道路の安全対策等を含む総計3020億ドル支出の根拠法原案であり、現行Highway Trust Fund（Highway Account及びTransit Account）はTransportation Trust Fund(Highway、Mass Transit, Rail、Multimodal の各Account)に改組され事業税改革による財源強化を図る。旅客鉄道をCore,Regional,Feeder に分類しCoreは125~250mile/hで主要都市間を結ぶ。大量に輸送されるシェールガスなどの危険品輸送の安全性の向上等も図る。議会の立法と今後の動向に注目★EUは22項目の国別交通パフォーマンス評価をスコアボードに示した。統一市場、インフラ、環境、安全、EU法の取込み、EU法違反、研究開発、ロジスティクに関してモード別にポイントで27国を評価、改善を促す★昨年EU委員会の仏英両政府に対する勧告を配慮し、ユーロトンネル会社は通行量の増加を期待して、ETICA(Eurotunnel incentive for Capcity Addition)プログラムに5つのカテゴリリーを追加。Access Chargeの日時、時間帯等による大幅に引き下げ、仏RFFが課していた安全サーチャージの廃止、2018年までの貨物料金の据え置き等を発表、EU委員会の訴追を免れる見込み。自社運営のシャトルサービスは対象外★英ORRは2012~2013の英国旅客収入が3.6％増加（収入￡7.7bnの40％は割引運賃）、経費の60%をカバー、補助金が4.2％、￡４bn減少したと発表★英国運輸省は東海岸線高速化計画用497車両に日立高速車両を選定し日立＝Joan LaingのAgility Trains consortium と総額￡2.7 bn、27年半の金融、デザイン、製作、保守契約。資金調達には欧州開発銀行、日本国際協力銀行、日本政策投資銀行のほか日欧の民間金融機関が参加し2018年から投入、最初の359両は2012契約によりGreat Western線に2017に投入予定★ロンドン運輸局はLondon Overground線用EMU 4両編成39本のexpression of interest を発表。Great Angliaからの移管区間及び電化完了区間等に使用★オランダ政府15年のLTSA(Long Term Railway Agenda)を承認。€18bnの維持管理、€10bnのインフラ整備、貨物の強化、信号の改善。ProRailとNSの統合は認めずProRailは政府の執行機関となる★Alstomは成長が見込める交通分野に集中するため＄16.9bnでエネルギー部門のGEへの売却を決める。本社パリ、運輸部門の従業員27,000 （内フランス内9,000）、Bouyguesが29％所有、売上€5.5bn、60カ国に展開★海外でも北海道新幹線車両H5の発注が紹介された。10両編成4セット、グランクラス18、グリーン55、普通658席、２パンタ、電動車８両、総額180億円。本州内320、トンネル内140、北海道内260km/h想定で2016年春の開業に備える。